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中医協がこれまでの議論の整理をまとめる、加藤厚労相は次期診療報酬改定を諮問(1月12日・中医協総会)

中医協総会は12日、次期診療報酬改定に向けたこれまでの議論を整理し、まとめた。社会保障審議会医療保険部会・医療部会が策定した基本方針(12月11日)に沿って、項目を整理している。議論の整理に対し、パブリックコメントを募集。12日から1週間程度の期間を設ける。19日には、千葉県千葉市で地方公聴会を開催する。

これにあわせて同日、加藤勝信厚生労働大臣は中医協に改定に対する意見を諮問した。答申にあたっては、改定率を決めた大臣折衝事項(12月18日)と社会保障審議会医療保険部会・医療部会の基本方針に基づくことを求めた。地方公聴会を経て、中医協は改定内容について、個別項目の算定要件や施設基準、点数等詳細を詰め、2月中旬までに答申する見通しだ。

→「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」(平成30年1月12日)【PDF】
→「諮問書(平成30年度診療報酬改定について)」(平成30年1月12日・厚生労働省発保0112第1号)【PDF】

「議論の整理」は社保審が策定した基本方針に沿って、4項目からなる。①地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進②新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実③医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化─である。中医協がこれまで議論してきたものを基本方針に沿って、整理しているため、相互に重複する項目がある。

以下で、入院医療と外来医療、在宅医療の主要事項に限って、「議論の整理」とは異なる項目で、議論の整理の内容を簡単に紹介する。

入院(基本)料関連

一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料等は、入院医療の基本的な診療の評価(基本部分)と診療実績に応じた段階的な評価(実績部分)の2つの評価を組み合わせ、評価体系を再編・統合する。7対1と10対1は急性期一般入院料(仮称)、13対1と15対1は地域一般入院料(仮称)とする。

急性期一般入院料の実績部分の段階的な評価については、現行の7対1、10対1の間に、中間的な評価を設定する。中間的な評価は、7対1看護職員配置の届出実績があることや、診療実績データにより「重症度、医療・看護必要度」の基準値の判定を行うこと等を要件とする。急性期一般入院料のうち、現行の7対1相当の評価は、7対1看護職員配置を要件とする。現行の病棟群単位での届出や200床未満の7対1の「重症度、医療・看護必要度」の基準値の経過措置は、一定の配慮を行いつつ整理する。

一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」は変更は2点。「処置等を受ける認知症またはせん妄状態の患者をより適切に評価するよう重症度、医療・看護必要度の判定基準を見直す」と「手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する」。医療機関が一定の要件を満たす場合には、基準値の判定について、診療実績データを用いた判定方法を選択可能とする。その場合の基準値を設定する。

療養病棟入院基本料は、20対1看護職員配置を要件とした療養病棟入院料(仮称)に一本化し、医療区分2・3の該当患者割合に応じた評価に見直す。現行の療養病棟入院基本料2は、医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針を踏まえ、療養病棟入院料の経過措置と位置付け、最終的な経過措置の終了時期は次期改定時に改めて検討することとし、経過措置期間をまずは2年間と設定する。現行の療養病棟入院基本料2に関し、25対1看護職員配置の要件を満たせない場合の経過措置(所定点数の100分の95を算定)については、必要な見直しを行った上で2年間延長する。

療養病棟入院基本料の医療区分3の評価項目のうち、「医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態」は、より適正な評価となるよう取扱いを見直す。療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰の機能をより推進する観点から、基準値を含め評価を見直す。療養病棟における夜間のケアを充実させるため、看護職員等の夜間配置の評価を新設する。

回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しでは、①リハビリテーションの提供による日常生活動作の改善(実績指数)等に応じた評価を一層推進する②実績指数の高い入院料について、栄養状態の評価や栄養管理の取組みを要件とするとともに、入院栄養食事指導料の算定を可能とする③回復期リハビリテーション病棟専従のリハビリテーション専門職について、一定の要件の下、外来や訪問でのリハビリテーションの提供を可能とする─を講じる。

10対1入院基本料を算定する全ての医療機関や、一部の回復期リハビリテーション病棟入院料や療養病棟入院基本料を算定する医療機関も、データ提出加算の算定を入院料の要件とする。そのため、現行の回復期リハビリテーション病棟入院料の「重症度、医療・看護必要度」の要件について、合理化の観点も含め整理する。また、未コード化傷病名等データの質についての評価を行う。

特定集中治療室管理料の見直しでは、①多職種による早期離床の取組みを評価する②特定集中治療室管理料1・2の施設基準で、専門の研修を受けた看護師の配置を要件とする③入室時の生理学的スコアの測定を要件とする─を講じる。救命救急入院料1・3、脳卒中ケアユニット入院医療管理料も、「重症度、医療・看護必要度」の測定を要件とする。

入院患者に対する褥瘡対策を推進するための見直しとしては、①入院中の新たな褥瘡発生を予防するため、入院時に行う褥瘡に関する危険因子の評価の項目を見直すとともに、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の対象者に、医療関連機器の長期使用者を追加する②ADL維持向上等体制加算の褥瘡に関する基準(院内褥瘡発生率)を見直す③療養病床の褥瘡に関する加算をアウトカムに着目した要件に見直す─を講じる。

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