2018/02/05掲載

障害福祉サービス等報酬案を公表――検討チームが改定概要示す（2月5日）

厚労省は2月5日、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）」を障害福祉サービス等改定検討チーム（主査：大沼瑞穂政務官）に示し、4月からの報酬（単位数表）案を公表した。

障害福祉サービス等改定検討チーム（2月5日）

改定率はプラス0.47パーセント。検討チームが12月に決定した「基本的な方向性」に沿い、医療的ケア児者への増加等の課題に対応した。一方、放課後デイサービス等で基本報酬を実質削減した。また、4月から始まる新サービスや「共生型」サービスの開始に対応した。

障害福祉サービス等報酬は、障害福祉サービス提供事業者の収入の柱となる。

看護職員の配置を評価

大沼政務官は、「今回の改定では障害者の重度化や高齢化、医療的ケアが必要な障害児への支援、精神障害者の地域移行といった多くの課題があった。改定率がプラス0.47％となり、それらに対して一定の対応を盛り込めたと考える」、「今後、4月からの円滑なサービス実施に向けて、省令の整備や周知等に努めていく」と述べた。

今回の改定の課題の一つである「医療的ケア」については、看護職員の配置を評価する等、専門職や手厚い人員体制に対する加算の創設や拡充で対応が行われた。（下表参照）

次ページ » 同一敷地内の送迎を減算

• 1
• 2

• バックナンバー
• 障害福祉サービス事業所の経営に必要な2つの基準と【新刊】『障害福祉サービス 報酬の解釈』
• 専門性の高い相談支援に加算を新設――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表（4）
• 医療的ケアが必要な障害児者への対応を強化――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表（3）
• 就労系サービス等で評価方法を見直し――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表（2）
• 新サービスの基準・報酬を設定――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表（1）