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中医協が30年度診療報酬改定を答申、支払側・診療側が議論振り返り発言(2月7日・中医協総会)

中医協総会(田辺国昭会長)は2月7日、平成30年度診療報酬改定の内容を了承し、加藤勝信厚生労働大臣の諮問に答申した。これを受け、田辺会長が高木美智代副大臣に答申書を手渡した。その後、田辺会長は今回改定を総括した。

また、支払側を代表し健保連の幸野庄司委員、診療側を代表し日本医師会の松本純一委員がこれまでの議論を振り返り、発言した。

入院料や薬価制度の見直しを評価、本体改定率に遺憾の意(幸野委員)

幸野委員はまず、「継続的な課題は残るが、特に、入院料や薬価制度で大きな見直しが行われ、全体としては評価できる」と述べた。

一方で、診療報酬の本体改定率が0.55%になったことに不満を示した。「保険財政が深刻な状況にある中で、病院は全体としてやや悪化の傾向がみられるものの、国公立を除けば経営は概ね堅調だ。我々はマイナス改定を主張したが、プラス改定となり、薬価改定の財源は国民に還元するという方向性も明確に示されなかったことに対しては遺憾に思う」と述べた。

個別改定項目に関しては、入院医療について、「従来の看護配置を中心とした評価に加え、患者の状態や診療密度を勘案した評価を導入し、抜本的な見直しとなった点は評価する。診療実績データでの判定を導入したことはより合理的で客観的な実態把握に向けた大きな一歩だと思う」と今後に期待した。

療養病棟入院基本料の見直しでは、25対1病棟を念頭に「介護医療院にあわせて6年ではなく、速やかな廃止に向けて経過措置の期間を検討すべき」と強調した。

薬価制度については、様々な適正化が行われたことを評価しつつ、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を「真にイノベーションを評価するものにすること」や「医薬品などの費用対効果評価の仕組みの議論が不十分で先送りになった」ことが今後の課題であるとした。

病床減少・医療費減少の状況を踏まえた議論をもとめる(松本委員)

松本委員は、「医療技術の進歩や高齢化で医療費は増えている。しかし今後は人口減少で、地域医療構想の実現などを図れば、確実にベッドは減って、医療費も下がっていく。このような状況を踏まえて、日本の医療をよりよくしようとする我々の議論が十分に伝わらなかったことは残念である」と述べた。

個別の改定項目については、言及しなかった。

2025年以降を見据えた改定に適格に対応(田辺会長)

田辺会長が改定内容を総括した。「今回の改定は2025年以降をも見据えた医療・介護同時改定であり、例年を超えて人々の注目と期待が集まった。そしてそれに適確に対応する改定になったと思う」と述べた。

個別項目に関しては、「第一に抜本的な薬価制度改革を行った。第二に費用対効果評価の仕組みが試行的に始まる。第三に地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機能の分化・強化、連携や地域連携を推進する改定とした」と順番に説明。最後に、第四として、「基本的な入院料の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた新しい入院医療の評価体系を打ち出した」と強調した。

これについて、「重症度、医療・看護必要度」の基準値をめぐっては、支払側と診療側の意見が一致せず、公益裁定になったが、「あるべき姿に向け、着実に一歩を踏み出した」と指摘した。

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