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〔解説〕 平成30年度改定:入院医療の評価の見直し (3)急性期医療~長期療養の評価

平成30年4月の診療報酬改定で実施される「入院医療の評価の見直し」について実務情報をまとめています。

⑴ 改定の概要 1.入院医療の評価体系の見直し
2.【重症度、医療・看護必要度】の見直し
3.その他の入院料関連項目の見直し
3月15日
⑵ 急性期医療の評価:A100 一般病棟入院基本料 1.急性期一般入院基本料の新設(7対1・10対1の見直し)
2.地域一般入院基本料の新設
(13対1・15対1の見直し)
3月16日
⑶ 急性期医療~長期療養の評価 1.A308 回復期リハビリテーション病棟入院料
2.A308-3 地域包括ケア病棟入院料
3.A101 療養病棟入院基本料
3月19日

下記の平成30年3月5日の資料・告示・通知にもとづき作成しました。

①平成30年度診療報酬改定の概要(厚生労働省保険局医療課) 改定説明会資料
②基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 厚生労働省告示第44号
③基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 保医発0305第2号

※この解説は、3月下旬発行「速報 診療報酬の施設基準」から転載しています。

 

1.A308 回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直し

⑴入院医療の評価体系の再編・統合において、回復期リハビリテーション病棟入院料は地域一般入院基本料とともに急性期医療~長期療養の機能の位置づけとされます。
また、アウトカム評価の推進を図る観点から評価体系が見直され、さらに栄養管理の充実を図る観点から一部の入院料について要件の設定が行われます。

⑵回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系にリハビリテーションの実績指数が組み込まれます。これに伴い、リハビリテーション充実加算は廃止されます。

⑶これにより、従来の入院料1~3が、実績に応じて細分化され入院料1~6となります。

基本的な医療の評価部分 診療実績に応じた段階的な評価部分
●看護職員の配置
●リハビリ専門職の配置
●社会福祉士の配置
●データ提出加算の届出(入院料5・6は200床以上のみ)
●休日リハビリテーションの実施(入院料1・2のみ) 等
●リハビリテーション実績指数※1
●重症者の割合※2
●重症者における日常生活機能評価の改善※2
●自宅等に退院する割合※2※1 1日あたりのFIM得点(日常生活動作の指標)の増加を示す指数(入院料1・3・5)
※2 入院料1・3の実績要件

 

⑷新たに共通してデータ提出加算の届出を行っていることが要件となっていますが(200床未満の5・6を除く)、平成30年3月31日時点で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている場合は、平成31年3月31日までの間、基準を満たしているとみなされます。

⑸新たに施設基準が創設された回復期リハビリテーション病棟入院料4・5・6については、平成30年4月以降算定するためには届出が必要です。

A 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の共通事項(通則)

⑴回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を8割以上入院させ、一般・療養病棟の病棟単位で行う

⑵回復期リハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有している

⑶適切な実施計画を作成する体制と、適切なリハビリテーションの効果、実施方法等を評価する体制

⑷1日当たり2単位以上のリハビリテーションが行われている

⑸当該病棟に専任の常勤医師が1名以上配置

⑹当該病棟で1日に看護を行う看護職員数は、常時、入院患者数の15対1以上(1・2は「13対1」以上)

⑺看護職員の最小必要数の4割以上が看護師(1・2は「7割」以上)

⑻当該病棟で1日に看護補助を行う看護補助者数は、常時、当該病棟の入院患者数の30対1以上

⑼当該病棟に専従の常勤理学療法士が2名以上、常勤作業療法士が1名以上配置
(1・2は専従の常勤理学療法士が3名以上、常勤作業療法士が2名以上、常勤言語聴覚士が1名以上)

B 回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の固有事項

⑴回復期リハビリテーション病棟入院料1・2に共通して、次の要件が定められています。

①当該病棟に専従の常勤の言語聴覚士が1名以上配置
②当該病棟に在宅復帰支援を担当する専任の常勤の社会福祉士等が1名以上配置
③休日を含め、週7日間リハビリテーションを提供できる体制
④当該病棟で、新規入院患者のうち3割以上が重症の患者
⑤当該病棟で、在宅復帰率(退院患者のうち他医療機関への転院等を除く割合)が7割以上
⑥重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善している
⑦データ提出加算に係る届出を行っている

⑵回復期リハビリテーション病棟入院料1については、①~⑦に加え、⑧リハビリテーション実績指数が37以上という要件を満たす必要があります。また、栄養管理推進の観点から、専任常勤の管理栄養士1名の配置(努力義務)やリハビリ計画書への栄養項目記載などが新たに求められています。

C 回復期リハビリテーション病棟入院料3・4の固有事項

⑴回復期リハビリテーション病棟入院料3・4に共通して、次の要件が定められています。

①当該病棟で、新規入院患者のうち2割以上が重症の患者
②当該病棟で、在宅復帰率(退院患者のうち他医療機関への転院等を除く割合)が7割以上
③重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善している
④データ提出加算に係る届出を行っている

⑵回復期リハビリテーション病棟入院料3については、①~④に加え次の要件を満たす必要があります。
⑤リハビリテーション実績指数が30以上

D 回復期リハビリテーション病棟入院料5・6の固有事項

⑴回復期リハビリテーション病棟入院料5・6に共通して、次の要件が定められています。
①データ提出加算に係る届出を行っている(許可病床数200床未満の保険医療機関は除く)

⑵回復期リハビリテーション病棟入院料5については、①に加え次の要件を満たす必要があります。
②リハビリテーション実績指数が30以上

 

回復期リハビリテーション病棟入院料1における栄養管理の充実

⑴患者の栄養状態を踏まえたリハビリテーションやリハビリテーションに応じた栄養管理の推進を図る観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料1について、次のような対応がもとめられます。

①管理栄養士が、リハビリテーション実施計画等の作成に参画することや、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が計画に基づく栄養状態の定期的な評価や計画の見直しを行うこと等を要件とする
②当該病棟に専任の常勤管理栄養士が1名以上配置されていることが望ましい
③リハビリテーションの実施に併せ、重点的な栄養管理が必要な患者に対する管理栄養士による個別の栄養管理を推進する観点から、入院栄養食事指導料を包括範囲から除外する

⑵なお、入院栄養食事指導料の施設基準は屋内禁煙のみであるため、新たに算定する場合であっても要件を満たしていれば施設基準の届出は必要ありません。

 

リハビリ専門職の常勤・専任要件の緩和措置

⑴常勤の要件について、一定の非常勤職員の勤務時間を常勤換算することができます。
具体的には、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専従の非常勤リハビリ専門職を2名以上組み合わせることにより、常勤のリハビリ専門職と同じ勤務時間帯に配置される場合は、この時間を常勤換算することができることとなります。

⑵専従の要件について、一定程度以上の水準のリハビリテーションの提供や外来リハビリテーション等を実施している保険医療機関については、リハビリ専門職の病棟専従の要件が緩和されます。
具体的には、次の①②を満たす場合に限り、専従の規定にかかわらず、入院患者に対する退院前の訪問指導、退院3か月以内の患者に対する訪問リハビリテーション指導および外来におけるリハビリテーションが提供できます。

①リハビリテーション実績指数が37以上
②当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーションまたは訪問リハビリテーション指導を実施している

回復期リハビリテーション
病棟入院料1・2
回復期リハビリテーション
病棟入院料3~6
施設基準 病棟に以下の常勤配置
・専任の医師1名以上
・専従の理学療法士3名以上
・専従の作業療法士2名以上
・専従の言語聴覚士1名以上
・専従の社会福祉士等(在宅復帰支援)1名以上
病棟に以下の常勤配置
・専任の医師1名以上
・専従の理学療法士2名以上
・専従の作業療法士1名以上
常勤の要件の緩和措置 ・非常勤
・週3日以上常態勤務
・所定労働時間週24時間以上の
専従の理学療法士
専従の作業療法士
専従の言語聴覚士
2名以上組み合わせることにより常勤の各職と同じ時間帯に配置・常勤換算し、それぞれの職の常勤数に算入可能*算入できるのは、理学療法士は2名分、作業療法士は1名分まで
・非常勤
・週3日以上常態勤務
・所定労働時間週24時間以上の
専従の理学療法士
専従の作業療法士
2名以上組み合わせることにより常勤の各職と同じ時間帯に配置・常勤換算し、それぞれの職の常勤数に算入可能*算入できるのは、理学療法士は1名分まで
専従の要件の緩和措置 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の実績
・リハビリテーション実績指数が37以上(届出月、各年度4月、7月、10月、1月に算定)
・前月に外来患者に対するリハビリテーションまたは訪問リハビリテーション指導を実施いずれも満たす場合、次を行うことが可能
・入院中の患者に対する退院前の訪問指導
・退院して3か月以内の患者に対する訪問リハビリテーション指導および外来におけるリハビリテーションの提供
理学療法士、作業療法士の実績
・リハビリテーション実績指数が37以上(届出月、各年度4月、7月、10月、1月に算定)
・前月に外来患者に対するリハビリテーションまたは訪問リハビリテーション指導を実施いずれも満たす場合、次を行うことが可能
・入院中の患者に対する退院前の訪問指導
・退院して3か月以内の患者に対する訪問リハビリテーション指導および外来におけるリハビリテーションの提供

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