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新サービスの基準・報酬を設定――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表(1)

厚生労働省は2月5日、2018年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した(一部既報)。改正省令・告示は3月下旬に公布される予定であり、施行は4月1日。改定率はプラス0.47%。

今回の改定では、2017年5月に成立した改正障害者総合支援法で新しくつくられた「自立生活援助」「居宅訪問型児童発達支援」「就労定着支援」の3サービスの基準・報酬を設定する。その他、介護保険と同様に「共生型サービス」を導入する。

一人暮らしへの移行を支援――「自立生活援助」を創設

「自立生活援助」は、障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した知的・精神障害者などの地域生活を支援するため、一定期間に定期的な巡回訪問や随時の対応を行うサービス。

実施主体は、居宅介護など6つの訪問系・訓練系・居住系サービス事業者や、障害者支援施設、相談支援事業者などに限定されている。

支援を行う地域生活支援員を事業所ごとに1以上配置する。利用者数が25又はその端数を増すごとに1とすることを標準とする。

サービス管理責任者は利用者数が30以下で1以上とする。31以上で1に、利用者数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上とする。

サービスの利用は、1年の利用を標準とし、市町村判断で延長を可能とする。定期的な居宅訪問を月2回以上行うことを算定要件とする。

適正なサービス量を提供する観点から、1人の地域生活支援員が支援する利用者数は人員基準で「標準として25人」と設定されているが、報酬上は「30人」を軸に設定されている。

基本報酬は退所等から1年以内の利用者数等で考え、①利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満で1547単位/月、また②30以上で1083単位/月。

退所等から1年を超える利用者の基本報酬は同様に①利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満で1158単位/月、また②30以上で811単位/月。

さらに、外出時に同行した場合の同行支援加算(500単位/月)も新設する。


書籍『障害福祉サービス 報酬の解釈 平成30年4月版
障害福祉サービス 報酬の解釈 平成30年4月版

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