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就労系サービス等で評価方法を見直し――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表(2)

厚生労働省は3月22日、報酬単位数表(費用額算定基準)の改定にかかる省令・告示を発出した。施行は4月1日であり、改定率はプラス0.47%(一部既報)。
今回の改定では、障害者の重度化・高齢化を踏まえ、地域生活支援拠点の機能強化等が図られる。また、就労系サービスにおける工賃・賃金の向上や、一般就労への移行促進策として、一般就労への定着実績等に応じた報酬体系とする。

地域生活支援拠点等の機能を強化

地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるためのサービス提供体制を地域の実情に応じて整備するもの。

相談や緊急時の対応、地域生活での体験の機会の提供などを行う。
2018〜20年度の第5期障害福祉計画では各市町村又は各障害保健福祉圏域に少なくとも1ヵ所整備することを基本としている。2017年度末までの整備予定で117市町村・43圏域に止まっている。

今回の改定では拠点等の整備に向け、拠点等が担う機能をそれぞれ報酬で評価する。

たとえば相談機能の強化に向け、地域生活支援拠点等相談強化加算を新設する。700単位/回を算定できる(月4回が限度)。特定相談支援事業所(障害児相談支援事業所を含む)にコーディネーターを担う相談支援専門員を配置し、相談を受け、連携する短期入所事業所への緊急時の受け入れ対応を行うことを評価する。

短期入所事業所での緊急短期入所受入加算の算定要件を見直すとともに単位数を引き上げる。たとえば加算(Ⅰ)は60単位引き上げ180単位/日とする。算定は、従来は利用日に限られていたが、7日までと延ばす(やむを得ない事情がある場合は14日まで)。

日中活動系サービスの体験利用支援加算の引き上げや、所定の研修修了者を配置し専門的人材の確保を要件とする、生活介護における重度障害者支援加算の新設、特定相談支援事業所を中心に地域の体制づくりを目指した地域体制強化共同支援加算の新設を行う。


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障害福祉サービス 報酬の解釈 平成30年4月版

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