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医療的ケアが必要な障害児者への対応を強化――平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を公表(3)

前回に続き、既存サービスの主な見直しをみてみる。

居宅介護は引き上げ

居宅介護は、基本報酬は家事援助も含めて全般的に引き上げとなるが、今後、利用実態等を把握しつつ、身体介護と家事援助の基準や報酬について検討する方針が示されている。

また同一建物等の利用者等にサービス提供に対する評価の適正化を行う。

要件と減算率は介護保険の訪問介護と同様だ。
具体的に、「イ」居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者(ハの場合を除く)と、「ロ」イの範囲以外に所在する建物の居住者で当該建物に居住する利用者が1月あたり20人以上の場合は、10%の減算。「ハ」事業所と同一又は隣接する建物で当該建物に居住する利用者が1月あたり50人以上の場合は減算幅を15%とする。

同一建物等の利用者等に提供した場合の減算【新設】
以下のイ又はロの者に居宅介護を行う場合は、所定単位数の10%を減算する。
ハの者に居宅介護を行う場合は、所定単位数の15%を減算する。
イ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者
ロ 上記以外の範囲に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)
ハ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合)

書籍『障害福祉サービス 報酬の解釈 平成30年4月版
障害福祉サービス 報酬の解釈 平成30年4月版

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