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平成30年度介護報酬改定による新報酬がスタート/【新刊】介護報酬 改正点の解説 平成30年4月版

平成30年4月1日から改定される介護報酬改定等にいち早く対応し、その全容が分かる書籍、『介護報酬 改正点の解説 平成30年4月版』が発行されました。

4月1日より新報酬がスタート

平成30年4月1日より、新たな介護報酬等が実施されています(一部10月1日等に施行・適用)。

平成30年度介護報酬改定については、社会保障審議会介護給付費分科会における諮問・答申を経て、介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準省令等については1月18日に公布され、介護給付費単位数表等については3月22日に告示されています。

参考

〔指定基準等〕介護サービスの基準省令の改正等について諮問・答申(1月17日・介護給付費分科会)

〔介護報酬等〕平成30年度介護報酬改定案を諮問・答申(1月26日・介護給付費分科会)

〔介護報酬等〕自立支援・重度化防止に向けて在宅サービスの報酬を改定-平成30年度介護報酬改定案を諮問・答申(続)

平成30年介護報酬改定においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進するため、様々な見直しが実施されています(改定率:+0.54%)。

「Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進」としては、中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応の観点から、訪問看護においてターミナルケア加算算定者が年5名以上の場合に算定できる、看護体制強化加算(Ⅰ)(600単位/月)が新設されました。

また、介護老人福祉施設においては複数医師を配置する等の体制が整備され、施設の求めに応じ早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し診療を行った場合に加算する、配置医師緊急時対応加算が新設されています(早朝・夜間650単位/回、深夜1,300単位/回)。

医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設や、障害福祉制度の指定を受けた事業所が指定を受けられる、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護における共生型サービスの創設なども実施されています。

「Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」としては、訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメントについて、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションの提供等を要件として、より手厚い評価がなされています。

訪問リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ) 230単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) 280単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ) 320単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ) 420単位/月

通所リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ) 330単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) 6月以内 850単位/月
6月以降 530単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ) 6月以内 1120単位/月
6月以降 800単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ) 6月以内 1220単位/月
6月以降 900単位/月

「Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上」としては、介護老人福祉施設や短期入所生活介護の夜勤職員配置加算において、見守り機器を導入した場合一部夜勤職員数の加配要件が緩和されるほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護のオペレーターの専任要件等の緩和、訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション会議への医師の参加にテレビ電話等の活用を可能にするなどの見直しが実施されています。

「Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」としては、福祉用具貸与の全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を実施する(10月1日から)ほか、通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーションについて基本報酬の見直しなどが行われています。

本書の構成

本書は、こうした改定の内容を全体的に把握できるよう、3月23日段階の省令・告示・通知・資料(事務連絡)に基づき作成しています。

Ⅰ 平成30年度 介護報酬改定の概要
(1)基本的な考え方~基本認識
(2)介護報酬改定の主な事項
(3)各サービス毎の改定事項
(別紙)地域区分の適用地域
(参考)生活援助中心型に係る新研修のカリキュラムの検討状況
Ⅱ 介護給付費単位数表等新旧対照表
(1)居宅サービス
(2)居宅介護支援
(3)施設サービス
(4)介護予防サービス
(5)地域密着型サービス
(6)地域密着型介護予防サービス
(7)介護予防支援
(8)介護医療院 ※(1)(3)(5)から該当部分を抜粋
Ⅲ 介護報酬の算定構造
(1)居宅サービス・介護予防サービス
(2)地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
(3)居宅介護支援・介護予防支援
(4)施設サービス
Ⅳ 基準省令の改正・制定
Ⅴ 関係告示
Ⅵ 平成30年度介護報酬改定関連 改正通知
【報酬告示に関する通知(単位数表留意事項通知)】
①訪問通所サービス・居宅介護支援
②短期入所サービス・施設サービス
③介護予防サービス
④地域密着型(介護予防)サービス
【基準省令に関する通知(基準解釈通知)】
【その他関係通知】
Ⅶ 平成30年度介護報酬改定関連 新規通知
Ⅷ 届出関係及び請求関係等
Ⅸ 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

▲Ⅱにおいては、改正箇所だけでなく、単位数表の全文の新旧形式で掲載

▲Ⅲでは、見やすく大きなサイズで算定構造を確認できます

▲Ⅳの基準省令より。このほか関係通知やQ&Aなど、幅広く収載

改正の趣旨から内容までを把握し、新しい介護報酬の中で、よりよい事業経営を推進していく一助としてご活用ください。

販売情報

介護報酬 改正点の解説 平成30年4月版
規格:A4・1056頁
発行:平成30年4月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-7073-5 C3032 \4500E
商品No.:70063
定価:本体4,500円+税

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