2018/06/29掲載
介護サービス事業所・施設の経営上重要な基準と【新刊】『介護報酬の解釈 １・２・３』
平成30（2018）年4月、介護報酬が改定されました。
介護報酬は、要介護者や要支援者に対して対象となる介護サービスを提供した事業所・施設が、対価として受ける報酬です。要介護者等の生活をささえるサービス事業所・施設にとって、経営の基盤となる重要なものとなっています。
介護報酬は、介護保険法にもとづく公的な給付をともなうため、介護保険では国（厚生労働省）が定めるさまざまな基準（省令や告示）にもとづいて制度が運用されています。
サービス事業所・施設にとって重要な介護報酬についても、国は基準を定めています。大別すると「単位数表」と「指定基準」です。
この記事では、この2つの基準がどのようなものかを紹介します。さらに、これらを補うＱ＆Ａについても説明します。そして、当社（社会保険研究所）発行の3巻構成の書籍『介護報酬の解釈 平成30年4月版』がそれぞれどの情報をどのように編集しているかをみていきます。
単位数表
単位数表は、いわば介護サービスの料金表です。サービス種類ごとに、どんなサービスを提供するとどれだけの単位数を算定できるかが細かく決められています。たとえば、「所要時間が20分未満の身体介護が中心の訪問介護」を提供すると、165単位が算定できます。これに、地域ごとに定められている「1単位の単価」をかけると、介護報酬の額が決まります。1単位の単価＝10円であれば、165×10＝1650円ですし、東京都特別区の場合は1単位の単価＝11.4円ですので、165×11.4＝1881円となります。
単位数表は、算定基準、あるいは報酬告示とも呼ばれます。3年に1回大幅に改定され、今年は改定年にあたります。
『介護報酬の解釈 平成30年4月版 1 単位数表編』では、すべてのサービスの単位数表を網羅しています。
さらに、単位数表とは別に算定要件を定めたいわゆる「関係告示」や、単位数表について厚生労働省がより具体的な取扱いを示した「留意事項通知」もあわせて掲載しています。
厚生労働省はこれらの情報を別々に公布・発出しますが、本書では原則見開きで一覧できるため、サービス事業所・施設にとっての実務上のメリットが大きいのが特徴です。もちろん、ケアプラン作成や給付管理業務を行う居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、保険者や審査支払機関にも広く活用される内容となっています。
▲ 「介護報酬の解釈 平成30年4月版 １ 単位数表編」より
指定基準
指定基準とは、保険料や公費（税金）を財源とする介護保険サービスの質や公平性を担保するために、サービス事業所・施設の人員や設備、運営について定めている基準です。国の指定基準（厚生労働省令）にもとづき、都道府県（指定都市・中核市を含む）や市町村が条例として定めます。
サービス事業所・施設は、所在地の都道府県等が定める指定基準を満たす旨を都道府県等に届け出たうえで、指定を受けることによってはじめて、サービス提供が可能となり、その対価として介護報酬を受け取ることができるようになります。すなわち、事業の立ち上げ時からはじまって、日々の事業運営においても順守すべき最低限の基準といえます。
『介護報酬の解釈 平成30年4月版 2 指定基準編』では、すべてのサービスの指定基準を網羅しています。本書では、指定基準（厚生労働省令）と、厚生労働省がより具体的な取扱いを示した「解釈通知」をあわせて掲載しています。
厚生労働省はこれらの情報を別々に公布・発出しますが、本書では原則左右対照形式で一覧でき、知りたい内容を一目で確認できることが大きな特徴となっています。
▲ 「介護報酬の解釈 平成30年4月版 ２ 指定基準編」より
Ｑ＆Ａ
単位数表や指定基準は、厚生労働省が発出する通知により、具体的な取扱いが示され、『介護報酬の解釈』の「1 単位数表編」および「2 指定基準編」でそれぞれ見やすく整理された形で掲載されていることをみてきました。
これに加えて、厚生労働省ではＱ＆Ａを発出しています。これは、さらに細かい点について、都道府県等から厚生労働省に寄せられた疑義とその疑義に対する厚生労働省の応答がセットになったもので、現在1800ほどのＱ＆Ａが示されています。
『介護報酬の解釈 平成30年4月版 3 ＱＡ・法令編』は、このＱ＆Ａをサービス種類ごとなどに分類・整理してまとめています。必要に応じ、省令や告示、通知の参照条文なども掲載し、介護報酬への理解がいっそう深まるように配慮した構成となっています。
また、法令編では、介護報酬に関係する告示・通知の原文を収載し、介護保険によるサービス提供や介護報酬の請求がどのような法的根拠にもとづくものなのかが明らかになるようになっています。
▲ 「介護報酬の解釈 平成30年4月版 ３ QA・法令編」より
介護報酬の「定本」で確実な事業運営を
指定基準に沿った適正なサービス提供、単位数表に基づく適切な介護報酬の算定・請求―これらがあいまって、事業所・施設の確実な運営・経営が可能となります。その意味で、『介護報酬の解釈』は事業所・施設の経営基盤を支える基本的な書籍といえます。ぜひご活用ください。
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介護報酬の解釈１ 単位数表編 平成30年4月版 ISBN：ISBN978-4-7894-1527-9 C3047 ¥4800E 商品No.：11421 定価：本体4,800円＋税 目次・ご購入はこちら |
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介護報酬の解釈２ 指定基準編 平成30年4月版 ISBN：ISBN978-4-7894-1528-6 C3047 ¥4300E 商品No.：11422 定価：本体4,300円＋税 目次・ご購入はこちら |
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介護報酬の解釈３ ＱＡ・法令編 平成30年4月版 ISBN：ISBN978-4-7894-1529-3 C3047 ¥4300E 商品No.：11423 定価：本体4,300円＋税 目次・ご購入はこちら |
