Web医療と介護

〔リハビリ〕維持期リハの介護保険への円滑な移行策を検討 次期改定へ第2ラウンドの議論開始(9月13日・中医協総会)

中医協(田辺国昭委員)は9月13日の総会から、次期診療報酬改定に向けた第2ラウンドの議論を開始した。

初回は疾患別リハビリテーションをテーマで、維持期・生活期のリハビリを円滑に介護保険に移行させる方策を課題とした。
具体的には、リハビリを実施する際に作成する計画書の記載内容の医療と介護の重複部分を整理するなど実務上の負担を軽減するほか、医療機関から通所リハ事業所等への情報提供の診療報酬上の評価を検討する。

 

平成28年度改定でも次期改定までの移行の経過措置を設定

維持期・生活期のリハビリについては、本来介護保険で対応すべきだが、暫定的に、医療保険からの給付を認めているとの位置づけがある。
介護保険への移行を目指し、これまで数次の改定で対応を進めてきた。しかしその都度、経過措置が延期され、現在に至っている。

平成28年度改定では、要介護費被保険者に対する維持期のリハビリテーション料を本則の4割減算とし、維持期リハビリを提供する医療機関に介護保険のリハビリの実績がない場合は、さらに2割減算する厳しい措置を取った上で、30年4月以降は原則算定できないことになった。
一方で、介護保険への移行を目指す観点から、「目標設定等支援・管理料」(初回250点)を新設した。

図表1 平成28年診療報酬改定:要介護被保険者の維持期リハビリテーションの介護保険への移行等

例えば、脳血管リハビリテーション料(Ⅰ)の場合、発症等180日は医療保険でリハビリを1単位20分で245点を算定できる。180日を超えると、要介護被保険者以外は引き続き、月13単位を限度に245点を算定できるが、要介護被保険者であれば、4割減の147点になる。

図表2 発症等からの経過に応じた疾患別リハビリテーション料の点数(脳血管疾患等リハビリテーション料1)

 

図表3 標準的算定日数を超えた場合の疾患別リハビリテーション料(脳血管疾患等リハビリテーション料1)

 
次ページ » 標準的算定日数を超過した要介護者(算定回数)は脳血管疾患等6.7%、運動器2.3%

ここから先はログインしてご覧ください。

Web医療と介護