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社会保険旬報 編集部

医療現場の危機的現状の共有など5つの方策を提案――上手な医療のかかり方懇が国民プロジェクト宣言(2018/12/17)

医師の働き方改革の検討の一環として議論を続けてきた「厚労省の上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日の会合で、国民と医師・医療従事者に向けて「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言!」をまとめ、発表した。

医療の危機と現場崩壊は深刻で、医療を守ることは日本にとっての喫緊の課題であることを国民プロジェクトと位置づけ、医療の現場が危機である現状を国民に広く共有することなど5つの方策を提案している。19日の医師の働き方改革に関する検討会に報告する。

日本の医師「全職種中で最も労働時間が長い」

同懇談会は、今年10月から協議を開始し、5回の議論を重ねて今回の宣言をまとめた。医師の働き方改革の議論の中で、今後医師の労働時間を減らしていく上で、医療現場の実態を国民にまずは知ってもらうことを第一の目的としている。

このため、日本の医師の現状として「日本の全職種中で、最も労働時間が長い」、「3.6%が自殺や死を毎週または毎日考える」、「6.5%が抑うつ中程度以上」、「半数近くが睡眠時間が足りていない」という現状のデータを伝え、これを放置すれば、医療の現場は崩壊すると訴えている。

その上で、国民プロジェクトとして、次の5つの方策を掲げた。

  1. 患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
  2. 医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
  3. 緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
  4. 信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
  5. チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること

今後、様々な手段を通じ、5つの方策を実行し、すべての関係者の取り組みが前進するよう、懇談会の構成員が来年度以降も継続的にコミットし、進捗をチェックし続ける方針を示している。

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