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社会保険旬報 編集部

医療広告の指導体制の強化と医療の質の評価を議論――厚労省の医療情報提供内容あり方検討会(2018/12/20)

医療機関の広告などについて協議している厚労省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会は12月20日、①医療広告に関する指導体制の強化②医療の質の評価・公表―について議論した。

平成31年度事業として厚労省からは、医療広告協議会(仮称)の新設を盛り込んだ「医業等に係るウェブサイトの監視指導体制強化事業」と、医療の質向上のための協議会を病院団体に設置する「医療の質向上のための体制整備事業」を行うことが報告された。

「医療広告協議会」を新設しウェブサイトの適正化へ

医療広告の監視指導体制の強化については、美容医療サービスの医療機関の誇大・虚偽広告による消費者トラブルが発生し続けていることを受け、厚労省は平成29年6月にガイドラインを改訂した。ウェブサイトを医療における厳しい規制の対象とした上で、過度な規制とならないよう例外規定を設ける形とした。

また、平成29年8月からは、医療機関のウェブサイトの嘘や誇大表示に対応するためのネットパトロール事業も実施。毎週金曜日に厚労省のツイッターによりネットパトロールの連絡先を周知している。平成30年4月~9月のネットパトロール事業の結果、審査対象サイト数は1137件となっている。

図1 平成29年8月からネットパトロール事業を実施

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