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社会保険旬報 編集部

外来医師多数区域で新規開業の調整へ協議の場――医師需給分科会で外来医師の偏在対策を議論(2018/12/26)

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は12月26日、外来の医師偏在対策について議論した。厚労省は、外来医師多数区域で新規に開業する診療所の医師数を調整するため、地域で協議する場を設置する案を示した。委員からは、概ね賛同する意見があがった。

新規開業医への情報提供のために外来医師偏在指標を作成

同分科会は、昨年7月に成立した改正医療法・医師法の具体化に向けて協議しているが、外来医療については法的措置が盛り込まれなかった。

これまで、外来医療の偏在対策を求める意見も出ていたが、法的規制を設けると、駆け込みで診療所を開設する懸念もあり、見送られた。むしろ、地域の医療ニーズの情報を適切に、開業を計画する医師に提供することや、地域の医療関係者と協議することで、過剰地域における開業が控えられることに期待する考えで、対策を講じる方針となった。

厚労省の案は、外来を担う医師が多い地域を外来医師多数区域に指定(図1)。

図1 新規開業者等への情報提供について

そこで新規に開業を計画する医師が地域の関係者と協議する仕組みを設ける。開業を計画する医師には、地域の医療ニーズの情報を提供し、判断材料にしてもらう。それでも開業する場合は、在宅医療、救急医療、公衆衛生の機能を担うことを求める。

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