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#01 介護労働者は確保できるのか?(小竹雅子)

2019年は、国の基幹統計に長く不正があったことを知らされて、幕を開けました。
発端は厚生労働省の『毎月勤労統計』で、2004年以来、不適切な調査が行われていたことです。『毎月勤労統計』は、失業保険や労災手当などの支給額を計算する根拠になります。通常国会では、『賃金構造基本統計調査』などにも違反があったことが明らかになりました。
この統計不正により、通常国会への提出を目前にしていた2019年度予算案は、閣議決定のやり直しという二度手間になりました。そして、隠ぺいの代償は、新たな税金の支出です。
また、介護保険をはじめとするあらゆる政策は、統計データを根拠に提案され、評価され、修正されます。国民である私たちにも、注意深く統計データをチェックして、考えることが求められています。

介護労働者の給与は「30万円超」になったのか

4月10日、社会保障審議会介護給付費分科会で『2018年度介護従事者処遇状況等調査』の結果が了承され、「介護職員の平均給与30万円に 1万円増も全産業は下回る」(共同通信)、「介護職の月給30万円超 18年は1万850円増 厚労省調査」(時事通信)というニュースになりました。

同調査の「【PDF】ポイント(案)」では、「介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は30万970円で、前年と比較して「10,850円の増」と報告されています。平均給与額は「基本給(月額)+手当+一時金(月平均)」で計算され、「管理職」の給与も含みます。仮に平均給与額が30万円になったとして、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額は、個人によって異なりますが23万円くらいでしょうか。

【PDF】結果表(案)」(220ページもあります)をみると、「月給・常勤」のうち、「管理職」は32万2,890円、「管理職でない」は29万4,460円です。一般の介護労働者の平均給与額は、「30万円超」に届きません。

また、介護労働者は多様な介護保険サービスに従事していますが、特別養護老人ホーム(施設サービス)は33万2,260円、グループホーム(居住系サービス)は27万6,320円で、サービスの種類によって5万円を超える開きがあります。

さらに、介護労働者の働き方では、利用者の自宅などを訪問するのは「訪問介護」に従事するホームヘルパーのみですが、「非常勤」が約7割です(「訪問看護」の訪問看護師は、調査の対象ではありません)。「時給・非常勤」で「管理職でない」ホームヘルパーの平均時給は1,110円と報告されています。

ちなみに、最低賃金(最低賃金時間額)は全国平均874円ですが、『2018年賃金構造基本統計調査』の「短時間労働者の1時間当たり賃金」は1,128円(男性1,189円、女性1,105円)です(データ1参照)。

『2018年度介護従事者処遇状況等調査』は有効回答74.1%と高い回収率ですが、厚生労働省は「データが偏在している」として、一度も都道府県別の平均給与額を公表したことはありません。

図表1●介護労働者の給与は「30万円超」になったのか ~管理職or一般、施設or居住系

図表2●介護労働者の給与は「30万円超」になったのか ~男性or女性

最初はノーチェックだった介護労働者の給与

『介護従事者処遇状況等調査』は2009年から行われています。つまり、介護保険がはじまった2000年から2008年まではデータがありません。

調査の背景には、2007年、介護労働者の離職率が22%まで上昇したことがあります。5人にひとりが退職する事態になった原因のひとつに、介護報酬が二度にわたりマイナス改定され、合計4.7%の引き下げが行われたことがあります。

介護保険のサービスは労働集約型とも呼ばれますが、人件費の割合が高いため、売上(介護報酬)の減収により人件費が削減され、介護労働者が他産業に転職するという構造を招いたのです。

国会では介護労働者を確保するため給与を増やそうと「交付金」(介護職員処遇改善等臨時特例交付金、介護職員処遇改善交付金)が創設され、2008年9月から介護報酬とは別に税金が投入されました。この段階で、交付金の効果を確かめるため、調査がはじまったのです。

「加算」による不安定な給与引き上げ

そして、期間限定の交付金(税金)が終わる前に、賃金水準を維持するため、2012年度から介護報酬に「介護職員処遇改善加算」が新設されました。しかし、新たな加算をめぐり、介護給付費分科会では給与の決定は「経営者の裁量」、「労使交渉による」といった財界などの委員からの猛反発があり、「例外的かつ経過的な取扱い」として第5期(2012~2014年度)のみという期間限定になりました。

結果として、現在の第7期(2018~2020年度)まで加算は継続していますが、3年ごとの見直しのたびに、「例外的かつ経過的な取扱い」をめぐる攻防という不毛な審議が続いてきました。

また、介護報酬は「基本報酬」と「加算報酬」に分かれます。「基本報酬」はサービスを提供すれば支払われますが、「加算報酬」は一定の基準を満たした場合という条件つきです。

「介護職員処遇改善加算」にはⅠ~Ⅴの5段階の設定があり、各段階の条件をクリアすれば、最高の加算Ⅰ(3.7万円)から加算Ⅴ(1.2万円)まで、取得できる金額に差がつきます。つけ加えれば、介護報酬は1単位10円が基本ですが、東京23区は11.4円(訪問介護等の場合)で、事業所が所在する市区町村により1割以上、計算額に幅があります。

2018年度の調査では、「介護職員処遇改善加算」を取得している事業所は91.1%になります。サービス別にみると、認知症グループホームの99.0%をトップに、特別養護老人ホーム(98.5%)、老人保健施設(94.6%)が続きます。しかし、主要な在宅サービスである訪問介護(88.4%)、通所介護(89.6%)は9割に届きません。また、加算ランクでも取得率は変わり、加算Ⅰの取得率は全体でも69.3%まで下がります(データ2参照)。

安倍政権は2017年、消費税10%(今年10月実施予定)の増税分の使途を変更した『【PDF】新しい政策パッケージ』で、「勤続10年以上の介護福祉士」の給与を「月額平均8万円相当」増額するとしました。対象になるのは「介護職員処遇改善加算」Ⅰ~Ⅲを取得している事業所で、「特定処遇改善加算」が上乗せされる予定です(【PDF】社会保障審議会介護給付費分科会第169回資料3「介護人材の処遇改善について」)。

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