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#02 「寿命」と「予防」の関係(小竹雅子)

7月21日の第25回参議院議員通常選挙を前に、金融庁がまとめた報告書『【PDF】高齢社会における資産形成・管理』をめぐり、報告を頼んだ(諮問した)麻生太郎大臣が受け取りを拒否した挙句、首相官邸の『【PDF】認知症施策推進大綱』(6月18日公表)や財政制度等審議会の『令和時代の財政の在り方に関する建議』(6月19日閣議決定、2019年建議)からも関連する記述が削除される騒ぎになりました。

金融庁の報告書は、公的年金だけでは老後の生活は維持できないから、「金融サービス」を活用して“資産寿命”を延ばそうと主張しています。資料を読んだとき、国民にリスキーな投資を促すのかとびっくりしたのですが、国会では「高齢夫婦の老後には2,000万円」、「介護が必要になればさらに1,000万円」という金額がクローズアップされ、「100年安心」の年金改革法をめぐる論戦になりました。

一方、6月21日に閣議決定された『【PDF】経済財政運営と改革の基本方針2019』(骨太の方針2019)は、2040年までに“健康寿命”を3年以上伸ばして75歳以上にする「健康寿命延伸プランの推進」を掲げ、介護保険の一般介護予防事業(地域支援事業)で「市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進」するとしています。

“介護予防”といえば、認知症施策推進関係閣僚会議(菅義偉・議長)がまとめた『認知症施策推進大綱』は当初、「70代の認知症発症を6年間で6%低下」させることをKPI(重要業績評価指標)にしました。しかし、当事者団体やメディアなどの反発を受け、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」という努力目標に格下げされました。とはいえ、『骨太の方針2019 』は『認知症施策推進大綱』にもとづき、「予防に関するエビデンスの収集・評価・普及、研究開発などを進める」としていて、あくまでも“認知症予防”路線です。

 

認定者の73%は80歳以上

介護保険制度は、40歳以上の被保険者が保険料を払い、認定を受けた人が給付(サービス)の対象になります。被保険者は、第2号被保険者(40~64歳)が4,200万人、第1号被保険者(65歳以上)が3,440万人で、およそ7,640万人が毎月、介護保険料を払っています。

認定を受けた人は、2016年度調査で632万人、全被保険者の8.3%です。65歳以上の第1号被保険者が98%とほとんどですが、高齢者全体でみれば18%にすぎません。

認定者数の推移をみると、総数と75歳以上の「後期高齢者」は同じように伸びていますが、65~74歳の「前期高齢者」と、40~64歳の第2号被保険者は横ばい状態です(データ1)。

また、厚生労働省は2014年度から、65歳以上の認定者を5歳ごとにも集計しています。直近の2016年度では、認定者の73%が80歳以上になります(データ2)。

2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳ですから、平均寿命を超えて生き抜いている人たちが給付の対象ともいえます。

データ1. 介護保険の認定者数の推移

データ2. 介護保険のサービスが必要と認定を受けた人

平均寿命と“健康寿命”

3月28日、厚生労働省2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の「健康寿命延伸タスクフォース」は、「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」(辻一郎・座長)の報告書を公表しました。

タスクフォース(task force)は軍事用語で「機動部隊」を指し、「特別な任務を遂行する部門・チーム」の意味もあるそうです。

この報告書をもとに、5月29日、「2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し(2016年比)、75歳以上とすることを目指す」という『【PDF】健康寿命延伸プラン』が公表されました。

“健康寿命”は「日常生活に制限のない期間の平均」で、「平均寿命と健康寿命の差」は「不健康期間」になり、これを短くするために「介護予防・フレイル対策、認知症予防」などに取り組むそうです。

厚生労働省の「平均寿命と健康寿命の推移」で2001年と2016年を比べてみると、男性は2.74年、女性は2.14年、健康寿命が伸びています。しかし、平均寿命も男性は2.91年、女性は2.21年と、“健康寿命”をやや上回るように伸びています(データ3)。

ふたつの「寿命」はパラレルな関係なので、これから20年間かけて、どちらも「3年以上延伸」できる可能性はあります。

データ3. 健康寿命と平均寿命の伸びはパラレルです

“健康寿命”への政府の期待

ところで、介護保険では2006年度から介護予防事業(地域支援事業)が新設され、認定を受けていない高齢者も対象にしています。では、介護予防事業は“健康寿命”の伸びに貢献しているのかというと、国会での「定量的な効果はない」という政府答弁のほかに、追跡調査などは見当たりません。

いずれにしても、“健康寿命”を伸ばして、どうするのでしょうか。

『骨太の方針2019』では、「健康に働く社会保障の『担い手』を増やし」、「年金改革等を通じてより多くの国民の労働参加を促すこと等により、可処分所得の継続的な拡大を実現する」としています。

金融庁は可処分所得を増やすために「金融サービス」の活用を勧めましたが、報告書を受け取らなかった政府は、国民が75歳まで「健康に働いて、収入を増やす」ことを期待しているわけです。

 

“認知症予防”の登場

介護保険の認定者は75歳以上が86%で、認定を受ける理由で多いのは、認知症と脳血管疾患です。『骨太の方針2019』が期待する労働力ではないでしょう。

でも、『健康寿命延伸プラン』は、「介護予防」の充実を語ります。『認知症施策推進大綱』も努力目標にはしましたが、認知症の“予防”を目指しています。『骨太の方針2019』は「『共生』を基盤として予防を進める」としていますし、6月20日に議員立法として国会に提出された「認知症基本法案」では「認知症予防を強化へ」という報道があります。

 

 

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