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#04 総合事業のゆくえ(小竹雅子)

介護保険制度は、①介護保険料を払っている被保険者で、②市区町村の認定(要支援認定、要介護認定)を受け、③ケアプランを作るという三段階のハードルを超えて、サービス(給付)にたどりつきます。

一般的に、介護保険サービスが提供される人を「利用者」と言います。しかし、制度では「受給者」と呼ばれ、認定を受けた人に「給付」を受ける権利(受給権)があります。

ところが、2011年の介護保険法の改正で、市区町村が実施する地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が新設され、要支援1と2の人(要支援認定者)にホームヘルプ・サービスとデイサービスを「給付」しないで、市区町村の「事業」を提供することが可能になりました。

ただし、2011年改正では、総合事業は市区町村が実施するかどうかを決める任意事業だったため、2012年度に実施したのは全国で27市町村のみでした。

総合事業は認定を受けず、「基本チェックリスト」で対象になった人も利用できます。
総合事業の利用者は3,919人でしたが、要支援1と2は合計384人で、ほとんどいないに等しい状況でした(厚生労働省「【PDF】介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果(概要)」)。

しかし、つぎの2014年改正では、総合事業が再編されて、すべての市区町村(1,578保険者)が実施することになりました。要支援1と2の人へのホームヘルプ・サービスとデイサービスは「給付」からはずれて、総合事業の「介護予防・生活支援サービス」に移動しました。

図1.地域支援事業の変遷

 

 

総合事業の利用者は96万人

2019年11月段階で、認定者669万人のうち、要支援1と2は合計188万人で、28%になります(厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定) 2019年11月分」)。

要支援1と2のうち、介護予防サービス(予防給付)を利用するのは76万人で、要支援認定者の受給率は40%と半数以下に減りました。一方、総合事業を利用する96万人のうち、要支援1と2は合計84万人なので、要支援認定者の45%が「事業」の利用者になりました。

なお、「給付」と「事業」は、どちらもケアプランを作成します。地域包括支援センターや委託を受けた居宅介護支援事業所がケアマネジメントを担当し、要支援認定は「介護予防支援」、総合事業は「介護予防支援事業」が正式名称です。厚生労働省はどちらも「介護予防ケアマネジメント」と通称し、書類も一体型ですが、制度でみれば、要支援1と2の人が「給付」と「事業」をあわせて利用する場合、ふたつの「介護予防ケアマネジメント」を利用することになります。

図2.介護保険の「給付」と「事業」

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