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令和3年度介護報酬改定の動向まとめ(最終更新:2021年7月7日)

ここでは、昨年(令和2年)9月より公開した「介護ニュース」から、令和3年度介護報酬改定の動向にまつわる記事を、概要とあわせて一覧掲載しています(各記事の詳細についてはそれぞれのタイトル部分のリンクから、本記事をご確認ください)。

それぞれの記事タイトルの冒頭に付した記号については、以下のとおりです。
★【注目】→注目(法令の改正など) ■【審議】→審議会の開催・検討など
◆【団体】→介護関係団体の動きなど ・【その他】→その他報酬改定に関する動向

今後、令和3年6月までを目途に、随時更新していきます。

★【注目】訪問看護ステーション必携 介護保険も医療保険も算定はこれでOK! 【新刊】「訪問看護業務の手引(令和3年4月版)」

2021/07/06掲載

  • 今回の介護報酬改定で訪問看護ステーションが押さえておきたいポイントを、「退院当日の訪問看護」、「看護体制強化加算の見直し」、「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う(介護予防)訪問看護の見直し」としてまとめた。
  • 報酬改定に的確に対応し、訪問看護に求められる役割を確実に果たすため、訪問看護ステーションにおける訪問看護における必携の書、6月に発刊した「訪問看護業務の手引」を紹介する。

★【注目】令和3年度介護報酬改定のポイント[1]科学的介護の取り組みの推進-LIFEに関する加算と指定基準等の見直し

2021/07/06掲載

  • 令和3年4月から介護報酬が改定された。ここでは、社会保険研究所より発行した、『介護報酬の解釈』等の書籍から、テーマに沿った改定の概要を紹介する。
  • 今回は、令和3年度介護報酬改定のポイントを、科学的介護情報システム(LIFE)の側面からみていくべく、LIFEの活用が要件となる加算の設立や、LIFEを活用したPDCAサイクル推奨に係る運営基準の見直し等をまとめた。

■【審議】令和3年度介護報酬改定の 効果検証の調査案了承(3月24日)

2021/03/26掲載

  • 社会保障審議会介護給付費分科会は3月24日、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査について、令和2年度調査の報告と、令和3年度調査案を了承した。
  • 3年度調査の項目は、◇介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業、◇LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業、◇文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業、◇福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業―の4本で、了承された。
  • 分科会は、夏ごろに3年度調査票案をまとめ、9月頃に調査を実施する見通しとしている。

■【審議】令和3年度介護報酬改定検証・研究の調査項目を議論(3月12日)

2021/03/15掲載

  • 厚労省は3月12日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査について、令和2年度調査の報告と、令和3年度調査の進め方および実施内容を示した。
  • 令和2年度調査の項目は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」など5本。調査結果は委員会で了承された。今後、分科会にも報告される。
  • 令和3年度調査の項目は、LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究事業等のの4本で概ね了承された。9月頃に調査実施の予定。

・【その他】厚労省が全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を公表(3月9日)

2021/03/11掲載

  • 厚労省は3月9日、「令和2年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料を公表した。
  • あわせて介護報酬改定関連の別冊資料(報酬告示の改正案、基準省令に関する通知案、報酬告示に関する通知案)も公表した。
  • 補足給付の見直し(令和3年8月から)については、その内容や見直しのイメージが示された。食費の基準費用額(1,392円/日)の引き上げ(+53 円)も8月から実施される。

★【注目】認知症グループホームの3ユニットでの夜勤2人配置は所定単位数から50単位削減───令和3年度介護報酬改定

2021/02/05掲載

  • 社会保障審議会は1月18日、厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。この記事では、認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)・介護付きホーム((地域密着型)特定施設入居者生活介護)・(看護)小規模多機能型居宅介護の主な見直しの概要を紹介する。
  • 認知症グループホームではユニット数の弾力化が行われ、1以上3以下となるとともに、3ユニットのグループホームで一定の要件を満たす場合に、夜勤2人配置を可能とする運営基準の見直しが行われる(2ユニット以上の単位数から50単位ずつ差し引く)。また、看取りの対応を充実・緊急時短期利用等の見直しが図られる。
  • 介護付きホームでは、看取り期の看護職員の夜勤等配置を評価するほか個別機能訓練加算にLIFEへのデータ提出等を評価する区分を新設するなどの見直しが行われる。(看護)小規模多機能型居宅介護では、登録者外の短期利用の要件を緩和するなどの見直しを紹介する。

★【注目】訪問系サービスで在宅の看取り期の対応や医療の必要性が高い利用者への支援を充実──令和3年度介護報酬改定

2021/02/03掲載

  • 社会保障審議会は1月18日、厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。この記事では、訪問系サービスの主な見直しの概要を紹介する。
  • 訪問介護では看取期のいわゆる「2時間ルール」を弾力化する、通院等乗降介助をより使いやすくするなど見直される。また、訪問看護では、主治の医師が認めた場合に退院直後の報酬算定を可能とするなど見直される。
  • 訪問リハビリテーションでも退院後のリハビリテーションの回数を増やすなど見直される。このほか、訪問入浴介護では初回加算の新設等が、居宅療養管理指導では薬局の薬剤師による情報通信機器を使った服薬指導を評価する等見直される。

★【注目】通所介護等のADL維持等加算の要件を緩和し単位数を10倍に──令和3年度介護報酬改定

2021/02/02掲載

  • 社会保障審議会は1月18日、厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。この記事では、通所介護等・通所リハビリテーションそれぞれの主な見直しの概要を紹介する。
  • (地域密着型)通所介護のADL維持等加算が拡充され、対象サービスを拡大するとともに、算定要件を緩和する一方、報酬単位数を10倍に引き上げる。また、個別機能訓練加算・生活機能向上連携加算に新たな評価が行われるほか、療養通所介護は月単位の包括報酬へと見直される。
  • 通所リハビリテーションでは、リハビリテーションマネジメント加算が見直され、従来のリハマネ加算(Ⅰ)と介護予防のリハマネ加算を廃止し、同加算の算定要件は基本報酬の算定要件となる。また、LIFEへデータを提出等を評価する。このほか、生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直しのほか、社会参加支援加算を「移行支援加算」とする見直しを紹介する。

★【注目】通所系サービスで口腔機能向上、栄養改善、入浴の自立を促進──令和3年度介護報酬改定

2021/02/01掲載

  • 社会保障審議会は1月18日、厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。この記事では、通所系サービスに共通するの主な見直しの概要を紹介する。
  • 口腔機能の向上や栄養改善を図る見直しでは、通所系サービスでは、口腔の健康状態や栄養状態を適切に管理すること等を狙いに口腔・栄養スクリーニング加算を新設する。また栄養ケア・マネジメントを充実させていくうえで、栄養アセスメント加算を新設する。
  • このほか、入浴の自立を促進するための入浴介助加算の見直しや、リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し、同一建物減算適用時の区分支給限度基準額の管理、サービス提供体制加算の見直しについて紹介する。

★【注目】ICT活用の場合の居宅介護支援費を新設──令和3年度介護報酬改定

2021/01/31掲載

  • 社会保障審議会は1月18日、厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。この記事では、居宅介護支援の主な見直しの概要を紹介する。
  • 居宅介護支援費において導入されている逓減制について、令和3年改定では、一定のICT(AIを含む)の活用又は事務職員の配置を行っている事業者を対象とする居宅介護支援費を設定する(新たな居宅介護支援費(Ⅱ)の導入)。逓減制の適用について、新たな居宅介護支援費(Ⅱ)の(ⅱ)では45件以上の部分からとする(60件未満まで)。
  • このほか、特定事業所加算の見直し(事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を評価する「特定事業所加算(A)」の新設等)、看取り期のサービス利用前の相談・調整等を評価、医療機関との情報共有を促進、退院・退所時のカンファレンスの充実等を紹介する。

★【注目】令和3年度介護報酬改定の運営基準改正省令が公布される(1月25日)

2021/01/26掲載

  • 厚労省は25日、令和3年度介護報酬改定における「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」を公布した。令和3年度から施行される。
  • 改正省令は13日に社会保障審議会に諮問し、答申を得たものであり、全ての介護サービスを対象とし、高齢者虐待防止対策の実施や感染症・災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務付ける(いずれも3年の経過措置期間を設ける)。また、個室ユニット型施設の1ユニットの定員を15人まで可能とする。

★【注目】施設系サービスの褥瘡・排せつ支援でアウトカム評価を導入──令和3年度介護報酬改定(1月18日)

2021/01/24掲載

  • 社会保障審議会は1月18日、厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。この記事では、施設系サービスの主な見直しの概要を紹介する。
  • 施設系サービスに共通する見直しとしては、①褥瘡・排せつ支援の加算を看護小規模多機能型居宅介護にも拡大、②排せつ支援加算を3段階に評価、③リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進、④口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメントを強化、⑤栄養ケア・マネジメント強化加算を新設、⑥施設におけるリハビリテーションマネジメント等の見直し――など、11項目について紹介する。
  • また、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅利用支援機能の評価の充実や、介護医療院における薬剤管理指導の見直し、特別養護老人ホームにおける見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算や夜勤配置の見直しなどを紹介する。

◆【団体】3年度介護報酬改定を評価「尊厳の保障と自立支援に踏み出す」(1月20日)

2021/01/20掲載

  • 日本医師会の江澤和彦常任理事は1月20日の会見で、同18日の社会保障審議会で諮問・答申された令和3年度介護報酬改定について「全体として尊厳の保障と自立支援という介護保険の2大目的に向け、新たに着実に一歩踏み出した改定である」と評価した。
  • 介護報酬の改定率プラス0.70%については、「コロナ禍でのプラス改定は感謝の気持ちで受け止めている。貴重な財源を国民・利用者のための尊厳の保持や自立支援のために有効に活用していくべきだと強い決意を持っている」と述べた。
  • 改定の内容については、特に5つの項目を評価し、排せつ支援加算については、「排せつ支援加算Ⅲでは、おむつの卒業を評価するもの。今後、団塊の世代の後期高齢者が増えてきて、誰もが受けたくないケアをいかに排除できるかも極めて重要な視点である」と述べた。

★【注目】令和3年度介護報酬改定について諮問・答申(1月18日)

2021/01/18掲載

  • 介護給付費分科会は1月18日、社保審に諮問があった令和3年度介護報酬改定の報酬告示案を了承した。社保審としても同日、田村厚労大臣に答申した。告示案に対する1か月の意見公募が行われた後、報酬告示は3月を目途に公布される方向だ。なお13日に運営基準等の省令改正案は答申されており、今月下旬に公布される予定である。
  • 全体の改定率は+0.70%とし、このうち新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として0.05%(令和3年9月末まで)をあてることが決まった。これを踏まえ、原則として全サービスの基本報酬を引き上げるとともに、全サービスについて4月から9月末までの間、基本報酬に0.1%を上乗せして評価することになった。
  • また今回の改定では、次の5つの観点から見直している〔( )内はこの記事での紹介内容〕。【1】感染症や災害への対応力強化(感染症・災害発生時における通所介護等での報酬算定に特例を設定等)、【2】地域包括ケアシステムの推進(看取りへの対応を充実/介護医療院での長期入院患者の受け入れを推進/介護療養型医療施設で移行計画の未提出の場合に減算を導入等)、【3】自立支援・重度化防止の取組の推進(CHASE・VISITへ情報提供で「科学的介護推進体制加算」を導入/寝たきり防止の「自立支援促進加算」を新設等)、【4】介護人材の確保・介護現場の革新(特定処遇改善加算の配分ルールを柔軟化/訪問介護の特定事業所加算で新たな類型を設定等)、【5】制度の安定性・持続可能性の確保(理学療法士等による訪問看護の提供の評価等を見直し/処遇改善加算(Ⅳ)・(Ⅴ)を廃止等)。

■【審議】感染症・災害での通所介護等における報酬の特例が固まる─介護給付費分科会が令和3年度介護報酬改定に関する審議報告案を概ね了承(12月18日)

2020/12/18掲載

  • 介護給付費分科会は12月18日、令和3年度介護報酬改定に関する審議報告案について、概ね了承した。
  • 審議報告案では、前回12月9日の分科会で検討された▽感染症・災害対応のための通所介護等の特例措置と▽見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し等について、厚労省は一部を修正して提示した。
  • 感染症等対応の報酬での評価に大規模型通所介護等を対象にすることや、見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の対象サービスの拡大は取りやめることを示した。

★【注目】令和3年度介護報酬改定の改定率は+0.70%(12月17日)

2020/12/17掲載

  • 田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝が17日に行われ、令和3年度介護報酬改定の改定率が+0.70%(国費196億円)に決まった。
  • 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増し経費が必要になること等を踏まえ、令和3年4月から9月末までの間、0.70%のうち0.05%相当分により、報酬における特例的な評価を行う。
  • また大臣折衝では、障害福祉サービス等報酬改定の改定率を+0.56%(国費86億円)にすることも決まった。介護報酬と同様に、0.56%のうち0.05%相当分を新型コロナの対応の特例的な評価にあてる。

・【その他】介護サービスの運営基準改正案のパブリックコメントを開始(12月10日)

2020/12/15掲載

  • 厚労省は、介護給付費分科会が9日に了承した介護サービスの「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚労省令)」改正案に基づき、10日から来年1月8日までパブリックコメントを開始した。改正省令は来年1月下旬に公布される予定だ。
  • CHASE情報の収集等を全サービスで推進する/通所系・短期入所系・多機能系・居住系・施設系の各サービス及び訪問入浴介護で、資格等を持たずに介護に直接携わる職員に「認知症介護基礎研修」を受講させるために必要な措置を講じることを義務付ける/介護保険施設で事故発生の防止の安全対策の担当者を定めることを義務付けるなどの内容が示されている。
  • また、認知症グループホームのサテライト型を創設する/居宅介護支援について前6か月間に作成したケアプランにおける訪問介護・(地域密着型)通所介護・福祉用具貸与の各サービスの割合と、同一事業者によって提供された各サービスの割合を利用者に説明することを求める/通所系・短期入所系サービスや(地域密着型)特定施設入居者生活介護に、避難訓練の実施などで地域住民の参加が得られるように連携する努力義務を課すなども示されている。

■【審議】ICT活用による特養での夜勤配置の緩和をさらに審議(12月9日)

2020/12/14掲載

  • 厚労省は9日、介護給付費分科会に、⑴ロボット・ICTの活用の推進や、⑵感染症等の影響がある場合の通所介護等の事業所規模別の報酬等の対応を示し、あらためて意見を求めた。いずれも令和3年度介護報酬改定に関する審議報告に盛り込むことを想定したもの。
  • ⑴では、ICTを活用した特別養護老人ホーム等での夜勤職員配置加算の夜勤配置の緩和などを改めて示したが、異論が出た。意見を踏まえ、厚労省は安全性の実効性の確保等を検討し、次回、あらためて提案する方向だ。
  • ⑵では、感染症や災害等の影響により利用者が減少する場合、①事業所規模別の報酬区分の決定に当たり、大規模型について前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の差が生じた月の実績を基礎とできる、②通常規模型では、延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から一定割合以上減少している場合、一定期間、臨時的な利用者の減少による利用者1人当たりの経費の増加に対応するための評価を行う、といった運用を改めて提案した。

■【審議】介護サービスの運営基準改正案を介護給付費分科会が了承(12月9日)

2020/12/09掲載

  • 介護給付費分科会は9日、介護サービスの「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚労省令)」の改正案を概ね了承した。
  • 認知症グループホームで一定の要件を満たす場合、3ユニットでの夜勤配置を2人でも可能とすることや、新設の個室ユニット型施設では定員15人までも可能とすることを盛り込んだ。
  • 賛否両論があった訪問看護ステーションの看護職員を6割以上とする人員配置基準を設定することは、今般の基準改正案には盛り込まれなかった。

◆【団体】訪問看護の人員配置基準設定に反対署名11万筆(12月1日)

2020/12/03掲載

  • 訪問看護ステーションの看護職員を6割以上とする人員配置基準を設定することが検討されていることに対し、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体は12月1日、令和3年度介護報酬改定に向けて約11万筆の署名とともに要望書を田村憲久厚生労働大臣に提出した。
  • 要望書では、▽すべての在宅高齢者等が訪問看護ステーションからサービスを継続して受給できる体制とする、▽中山間部や島嶼の在宅高齢者等が排除されない訪問システムとする、▽人員配置を比率で決めるような拙速は避ける─などを求めた。

■【審議】ユニット型施設の定員拡大やグループホーム夜勤配置緩和に賛否(12月2日)

2020/12/03掲載

  • 介護給付費分科会は12月2日、令和3年度の介護報酬改定に向け、運営基準等の改正について議論を深めた。
  • 厚労省はユニット型施設の1ユニットの定員を15人まで拡大することや、認知症グループホームの夜勤職員配置の一部緩和を示した。
  • 賛否両論が出たことから取りまとめは保留された。

■【審議】介護職員等特定処遇改善加算の要件緩和を再提案(11月26日)

2020/12/01掲載

  • 厚労省は11月26日介護給付費分科会に、各サービスの横断的な事項に関してさらなる議論を求めた。介護人材の確保・介護現場の革新では、介護職員等特定処遇改善加算の要件の緩和のほか、サービス提供体制強化加算の最上位区分を新設を提案した。
  • 制度の安定性・持続可能性の確保では、訪問介護の生活援助の訪問回数が多い利用者への対応の仕組みの見直しについて提案した。また、地域包括ケアシステムの推進では、認知症の行動・心理症状(BPSD)への対応力の向上のため、施設等の入所者等に対し定期的にDBD-13やVitality Indexの評価を実施し、その結果をCHASEに入力し、フィードバックに基づくサービスの改善を推進していくことを提案した。
  • 感染症や災害への対応力強化では、BCP策定の経過措置期間が3年間と示されたほか、感染症や災害等の影響により利用者の減少等がある場合の事業所規模別の報酬区分の決定にあたっては、前年度の平均延べ利用者数ではなく、直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績を基礎とすることを提案した。
  • このほか、介護保険施設の食費・居住費の基準費用額の見直しや地域区分の級地設定案を示した。

■【審議】介護療養型医療施設の移行検討状況の報告を義務付け(11月26日)

2020/12/01掲載

  • 厚労省は11月26日、介護給付費分科会に、これまでの議論を踏まえ、介護保険施設・居宅介護支援に関してさらに検討を求めた。
  • 介護療養型医療施設の介護医療院への移行等が確実に行われるように、一定期間(半年)ごとに移行等の検討状況を都道府県などの許可権者に報告することとし、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額することを提案した。複数の委員が支持した。
  • 介護医療院に「長期療養生活移行加算」を創設すること、特別養護老人ホームの看取り介護加算の算定をより早期から可能にすること、老健施設の所定疾患施設療養費の対象疾患を拡大することなどが提案した。
  • また、一定のICTの活用又は事務職員を配置している居宅介護支援事業所については、ケアプラン作成の逓減制の適用を45件からとすることを提案した。

■【審議】CHASE活用の評価対象に居住系サービスも明示(11月26日)

2020/11/30掲載

  • 厚労省は、11月26日の介護給付費分科会において、各サービスの横断的な事項や介護保険施設・居宅介護支援に関してさらなる議論を求めた。
  • 令和3年度以降に一体的に運用する予定のCHASE・VISITを活用する場合の評価の在り方や加算等について、これまでの議論を踏まえ、さらに詳細を示した。
  • この記事では、CHASEを活用する加算を中心に紹介した。

◆【団体】介護関係4団体が令和3年度介護報酬改定のプラス改定を菅首相に要望(11月18日)

2020/11/25掲載

  • 介護関係4団体(全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会)は11月18日、要望書「ポストコロナの未来を拓く 高齢者福祉・介護業界への支援について」を菅義偉首相や田村憲久厚労大臣に提出した。
  • 依然として厳しい経営環境や人材不足が続く中で、感染症リスクの高い高齢者の命を預かる努力の一層の評価を求め、「令和3年度介護報酬改定はプラス改定を実現」するように訴えた。
  • また、第3次補正による補助金の追加措置など「PCR検査の充実」を要望した。

■【審議】通所リハに月単位の包括報酬の導入を提案(11月16日)

2020/11/20掲載

  • 介護給付費分科会は11月16日、令和3年度介護報酬改定に向け、通所系・訪問系サービスやショートステイなどの個別の論点について議論を深めた。
  • 厚労省は通所リハビリテーションに、リハの機能や利用者の心身機能の維持・改善などを包括的に評価する新たな月単位の報酬体系を導入することを提案した。賛否両論が出た。
  • また訪問看護の配置基準で看護職員を6割以上とすることを提案した。複数の委員が賛意を表明した。

■【審議】介護サービスの指定申請・報酬請求文書での押印廃止と押印欄削除を了承(11月13日)

2020/11/16掲載

  • 介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は介護分野の文書作成等に関する簡素化・標準化の論点について意見交換した。
  • ①押印の見直し、②変更届の頻度等の取扱い、③更新申請時に求める文書の簡素化、④併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化、⑤従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表の簡素化・標準化、⑥実地指導等の時期の取扱い、⑦総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の様式例の整備─の7つの論点が示され、複数の委員が賛意を表明した。
  • 論点①押印の見直しでは、指定申請・報酬請求に関する文書の押印を廃止するとともに、参考様式の押印欄も削除することを専門委員会も了承。厚労省は令和2年中に事務連絡を発出する予定であり、その他の論点についても年度内に結論を得て、対応を図る考え。

◆【団体】自民党介護委員会が新型コロナ等について介護関係団体からヒアリング(11月12日)

2020/11/15掲載

  • 自民党介護委員会は12日、新型コロナウイルス感染症の影響等について①全国老施協、②全国老人保健施設協会、③日本認知症グループホーム協会、④全国介護事業者連盟、⑤民間介護事業推進委員会、⑥全国介護付きホーム協会の介護関係6団体からヒアリングを行った。
  • 全国老施協は、新型コロナ対策における研修等による専門知識の向上や感染予防及び感染発生時の円滑な対応の体制整備に取り組んでいる状況から、こうした体制整備を評価した基本報酬の充実を要望。全老健は、新型コロナ発生時の施設における医療行為や高額な薬剤費への対応について「別枠で給付」するように要請した。

■【審議】「CHASE」実践の調査研究の速報が報告される(11月13日)

2020/11/15掲載

  • 介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」の速報が報告された。
  • 「CHASE」によるデータ分析とともに、フィードバック等に関するアンケートが行われ、入力の負担感が「大きい」との回答が9割に上ることや、フィードバックデータについて「現時点では活用できないが、改善すれば活用できる」が4割程度であることが紹介された。
  • 委員からは、「チェイス入力加算等を作らなければなかなか入力してもらえないのではないか」「(介護職員への)データ入力やデータ分析の研修を行うべき」「医療でもDPCが入るまでは大学病院でもあまり分析は行われていなかった。分析の面白さを知ってもらえたらいい」などの意見が出された。

■【審議】介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を提案(11月9日)

2020/11/12掲載

  • 介護給付費分科会は9日、令和3年度介護報酬改定に向け、横断的事項である、⑴介護人材の確保・介護現場の革新、⑵感染症や災害への対応力強化、⑶制度の安定性・持続可能性の確保について議論を深めた。
  • ⑴介護人材の確保・介護現場の革新について厚労省は、昨年10月に導入された介護職員等特定処遇改善加算の「経験・技能のある介護職員」「その他の介護職員」「その他の職種」での配分ルールを、より柔軟にする見直しを提案した。分科会では賛否両論が出た。
  • ⑵感染症や災害への対応力強化について、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画(BCP)の策定を介護サービス事業者の運営基準に位置付けることを提案。概ね賛同が得られたが、複数の委員が計画策定にあたっての支援を要請した。
  • ⑶制度の安定性・持続可能性の確保では、11月2日に開かれた財務省の財政制度等審議会財政制度分科会での検討状況を報告し、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応などについて議論を行った。

■【審議】CHASEのデータ提出などを介護報酬で評価へ(11月5日)

2020/11/09掲載

  • 介護給付費分科会は,各サービスにおける横断的事項である,⑴自立支援・重度化防止と、⑵地域包括ケアシステムの推進について議論を深めた。
  • ⑴自立支援・重度化防止では,「CHASE」へのデータ提供とフィードバックを受けて、PDCAサイクルを推進してケアの質を向上して行く取組みを介護報酬で評価することを提案され,複数の委員が賛意を表明した。
  • ⑵地域包括ケアシステムの推進で厚労省は、認知症ケア加算を訪問系サービスにも拡大することを提案。概ね了承された。

◆【団体】さわやか福祉財団が総合事業の対象者の弾力化について緊急提言(11月2日)

2020/11/05掲載

  • さわやか福祉財団は11月2日、来年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の対象者の弾力化について、「『希望するすべての要介護者』に助け合いによる生活支援(総合事業の補助によるサービス)を」と題した緊急提言を、厚生労働大臣に提出した。
  • 令和3年4月より、総合事業の補助による住民主体のサービスを利用していた人が要介護認定を受けた場合、引き続きそのサービスの対象と認めることとなったが、緊急提言では、対象を限定的にせず、「補助によるサービスの対象者は『希望するすべての要介護者』とする」ことを求めている。

■【審議】介護療養病床の報酬減算を提案(10月30日)

2020/11/05掲載

  • 介護給付費分科会は、⑴介護医療院及び介護療養型医療施設、⑵介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、⑶介護老人保健施設、⑷居宅介護支援・介護予防支援について議論を深めた。
  • 厚労省は、今年度の診療報酬改定での療養病棟入院基本料(経過措置1)の減算幅の拡大を踏まえ、介護療養病床の評価の見直しを提案した。複数の委員が報酬減算を支持した。
  • ⑵特養については入所者の処遇に支障がない場合の人員配置基準の一部緩和について論点を示され、従来型施設とユニット型施設を併設する場合における介護・看護職員の兼務を可能にするなど4点を提案された。⑶老健施設については、①退所前連携加算の見直し、②所定疾患施設療養費の見直し、③かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し─などについて示された。
  • 介護保険施設等に共通する事項としては、ユニット型施設の利用定員の緩和、事故報告の標準様式の作成などが示された。ユニット型施設の利用定員の見直しについて賛否両論が出たが、事故報告の標準化については複数の委員が賛意を表明した。
  • ⑷居宅介護支援・介護予防支援については、介護支援専門員と医療機関の通院時に係る情報連携の評価の導入などを示された。

・【その他】勤続10年以上の介護福祉士で2万円超の賃金改善(10月30日)

2020/10/31掲載

  • 厚労省は10月30日、令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表した。
  • 介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所において、勤続10年以上の介護福祉士(月給・常勤)の平均給与額を平成31年2月と令和2年2月で比較すると、2万740円増加していたことが分かった。
  • 加算を取得している事業所の介護職員では1万8120円増加しており、一定程度の効果が確認された。

・【その他】令和元年度の介護サービスの収支率は前年度から0.7ポイント低下し2.4%(10月30日)

2020/10/31掲載

  • 厚労省は10月30日、令和2年度介護事業経営実態調査結果(実態調査)を公表した。
  • 令和元年度の決算に基づく介護サービス全体の収支差率(税引き前)は平成30年度から0.7ポイント低下し2.4%になったことが分かった。
  • 収支差率の低下について厚労省は、人材確保難から人件費が増加している影響と分析している。

◆【団体】介護助手の活用や予備介護福祉士制度の創設を求める─経済同友会が介護保険の見直しを提言(10月22日)

2020/10/29掲載

  • 経済同友会は22日、提言「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み」を公表した。
  • 大きく①介護人材を惹きつける方策、②サービスの質の向上に資する「自立の支援」のための公的枠組みの見直し、③事業者のサービス提供体制の効率化─の3つの観点から、介護現場の課題解決に向けて意見を述べており、「介護助手」の活用や「介護助手従事者控除」の創設等を提言した。
  • 加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、国に対して緊急時の人材不足に対応する「予備介護福祉士制度」の創設や事業継続計画(BCP)の策定の促進を求めた。

★【注目】総合事業の弾力化などの実施に向け改正省令を公布(10月22日)

2020/10/28掲載

  • 厚労省は10月22日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令を公布した。
  • 改正では、介護予防・日常生活支援総合事業の弾力化を図ることや在宅医療・介護連携推進事業の見直しを行う。施行は令和3年4月1日から。
  • 厚労省は、総合事業の対象者の見直しによる、要介護者の介護給付を受ける権利には全く変更がないことを強調。継続利用要介護者について、「本人の希望を踏まえて、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、住民主体のサービスを継続して利用できるようにし、選択肢の幅を広げるもの」と説明した。

■【審議】退院当日の訪問看護の対象拡大について議論(10月22日)

2020/10/27掲載

  • 介護給付費分科会は10月22日、令和3年度の介護報酬改定に向け訪問系サービスについて検討した。
  • 厚労省は退院当日の訪問看護の提供が可能な対象を現行より広くする方向を示した。賛成する意見と、慎重な検討を求める意見の両論が出た。
  • また、薬剤師(薬局)による居宅療養管理指導において、情報通信機器を用いた服薬指導の評価の新設を提案した。対象患者や算定要件について診療報酬の対応を参考に設定することをあげた。

■【審議】訪問介護での看取り期の評価の導入を提案(10月22日)

2020/10/26掲載

  • 介護給付費分科会は10月22日、令和3年度の介護報酬改定に向け訪問系サービスについて検討した。訪問介護(訪問入浴介護も同様)について厚労省は、新たに看取り期の評価を導入することを提案した。複数の委員が導入を支持した。
  • その他、厚労省は、訪問介護の通院等乗降介助について、居宅が始点又は終点になる場合は、複数病院間の移送や、通所系等事業所から病院への移送でも算定を可能にすることを提案。複数の委員が賛意を示した。
  • 訪問入浴介護について厚労省は、①訪問入浴介護の清拭又は部分浴を実施した場合の減算幅の見直しと、②新規利用者へのサービス提供に際しての対応を評価することの2点を提案。分科会は概ね了承した。

■【審議】老健の短期入所療養介護の基本サービス費の引き下げを提案(10月15日)

2020/10/19掲載

  • 介護給付費分科会は10月15日、⑴通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、⑵療養通所介護、⑶通所リハビリテーション、⑷短期入所療養介護、⑸短期入所生活介護、⑹福祉用具・住宅改修─について意見交換を行った。
  • ⑷短期入所療養介護について、厚労省は、①老健施設が提供する短期入所療養介護について基本サービス費を引き下げる方向で見直すこと、②短期入所療養介護の緊急短期入所受取加算について「7日を原則として、家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日を限度」に見直すことを提案した。
  • ⑸短期入所生活介護について、厚労省は、①看護職員に係る配置基準の見直し、介護予防短期入所生活介護の自費利用を挟み同一事業所を連続30日以上利用している者にサービス提供をする場合に、長期利用減算を適用すること、③生活機能向上連携加算についてICTの活用を提案した。
  • ⑹福祉用具貸与について、厚労省は、①居宅介護支援の退院・退所加算及び指定施設サービスの退所前連携加算の要件において、専門相談員や作業療法士等の関係職種の関与を明示すること、②祉用具専門相談員の資質の向上の観点から、専門相談員のカリキュラム等の見直しをはじめとした、福祉用具に関する事故等の情報の活用方策について提案した。

■【審議】生活行為向上連携加算でリハ専門職の派遣機関へのインセンティブ付与を複数が指摘(10月15日)

2020/10/19掲載

  • 介護給付費分科会は10月15日、⑴通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、⑵療養通所介護、⑶通所リハビリテーション、⑷短期入所療養介護、⑸短期入所生活介護、⑹福祉用具・住宅改修─について意見交換を行った。
  • ⑴通所介護等について、厚労省は検討の方向性として、以下の6点を提案した。①(地域密着型・認知症対応型)通所介護の生活機能向上連携加算におけるICTの活用(短期入所生活介護でも同様)、②入浴介助加算を利用者の居宅における自立支援・日常生活動作能力の向上に資する取り組みを行っている事業所の状況を踏まえて見直す(通所リハも同様)、③(地域密着型)通所介護の個別機能訓練加算の人員配置要件や機能訓練項目の見直し、④通所介護で地域等との連携を促進していく方策、⑤共用型(介護予防)認知症対応型通所介護(共用型認デイ)の管理者について、本体施設・事業所の職務とあわせ共用型認デイの他の職務に従事できるようにする、⑥認知症対応型通所介護に中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を設ける。
  • ⑵療養通所介護については、①安定的なサービス提供ができるように包括報酬とすることと、②長期間状態が安定している利用者で一定の要件を満たす利用者の状態確認にICTを活用できるようにすることを提案した。
  • ⑶通所リハについて、次の7点について検討の方向性を示した。①通所リハの規模別報酬について収支差率などを踏まえつつ検討、②▽リハの機能▽事業所の体制▽活動・参加に対する取り組み▽利用者のADLの維持改善等の状態─の評価を進める、③リハマネ加算を▽VISITへのデータ提出とフィードバックによるPDCAサイクルに沿った取り組みの推進▽ICT機器の活用による介護サービスの質の向上と業務効率化▽報酬体系の簡素化と事務負担軽減─の観点から見直す、④社会参加支援加算の要件等の見直し、⑤生活行為向上リハビリテーション実施加算の要件等の見直し、⑥リハ計画書と個別機能訓練計画書の項目の共通化とともにリハ計画書固有の項目は簡素化を図る、⑦通所介護等と同様に入浴介助加算の見直し。

■【審議】介護保険の福祉用具の評価・検討の視点案が概ね了承される(10月14日)

2020/10/14掲載

  • 厚労省は14日、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に、介護保険福祉用具における種目の評価・検討方法案とともに、評価・検討方法を踏まえた「介護保険福祉用具における評価・検討の視点」案、「介護保険福祉用具に係る提案票」案を示した。検討会は評価・検討方法案や視点案を概ね了承した。
  • 評価・検討方法案は、介護保険における福祉用具の範囲(7要件)を前提していく、提案された福祉用具について、①有効性、②安全性、③保険適用の合理性─の3点から評価・検討していく考え方を示している。
  • 新たな提案票案は、大きく①種目の提案、②種目の提案を想定する用具・機器、③有効性に関する評価、④利用の安全性に関する情報、⑤保険給付における影響・意見─の5項目で構成。「評価・検討の視点」を踏まえた検討で活用できるように、検討会の構成員の意見などを踏まえ、年度内の完成を目指す。

■【審議】グループホームや特定施設における訪問看護の提供が検討課題に(10月9日)

2020/10/12掲載

  • 介護給付費分科会は9日、⑴小規模多機能型居宅介護、⑵看護小規模多機能型居宅介護、⑶定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、⑷認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、⑸特定施設入居者生活介護─について、厚労省から示された検討事項を受けて意見交換を行った。
  • ⑷認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について、厚労省は、①在宅支援機能の強化、②医療ニーズへの対応の強化、③サービス提供の確保、④限られた人材の有効活用、⑤業務効率化─の観点から検討事項を示した。1ユニット1人夜勤の見直しが提案されたが、反対が相次いだ。
  • ⑸特定施設入居者生活介護について、①中重度者や看取りへの対応の充実、②機能訓練の充実、③入居者実態を踏まえた適切な評価─の観点から検討事項を示した。入居継続支援加算の要件の見直しが提案され、複数の委員が支持した。

■【審議】小規模多機能の総合マネジメント体制強化加算の上乗せ評価を提案(10月9日)

2020/10/12掲載

  • 介護給付費分科会は9日、⑴小規模多機能型居宅介護、⑵看護小規模多機能型居宅介護、⑶定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、⑷認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、⑸特定施設入居者生活介護─について、厚労省から示された検討事項を受けて意見交換を行った。
  • ⑴小規模多機能型居宅介護について、厚労省は①機能強化等(基本報酬・加算の見直し)、②中山間地域等におけるサービスの充実、③緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実④地域の特性に応じたサービスの確保─の観点から検討事項を示した。①では基本報酬について、要介護度ごとの報酬設定のバランスを見直すことを提案した。
  • ⑵看護小規模多機能型居宅介護について、厚労省は①自立支援・重度化防止や、②通所困難な利用者の入浴機会の確保の観点から検討事項を示した。①では排せつに介護を要する利用者への支援の評価の導入等を提案した。
  • ⑶定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護について、厚労省は検討事項として、①定期巡回・随時対応型サービスの人員配置要件の明確化、②夜間対応型訪問介護の要件の緩和、③夜間対応型の報酬の見直し、④中山間地域等に対する報酬における評価─の4点を示した。①では計画作成責任者について管理者との兼務を可能とすることなどを示した。

■【審議】厚労省が介護報酬改定に向けた基本的な視点案を示す(10月9日)

2020/10/10掲載

  • 厚労省は9日、介護給付費分科会に「令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点」案を示した。12月を目途に取りまとめる最終的な審議報告に盛り込んでいく考え。
  • 視点案では、改定に当たり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの現状を踏まえた上で、①感染症や災害への対応力の強化、②地域包括ケアシステムの推進、③自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進、④介護人材の確保・介護現場の革新、⑤制度の安定性・持続可能性の確保─の5点を基本的視点として示した。

■【審議】廃止後も介護療養型医療施設の継続を選択する施設が23.7%─平成30年度介護報酬改定効果検証調査が報告される(10月9日)

2020/10/10掲載

  • 厚労省は9日、介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和2年度調査)の結果(速報)を報告した。
  • 5年度(2023年度)末で廃止される介護療養型医療施設の移行予定も確認した。2023年度末時点で介護療養型医療施設であることを選択する施設が23.7%、移行予定が未定は26.6%と合わせて5割に上り、円滑な移行に向けた支援が急がれることが改めて明らかになった。

■【審議】介護報酬のサービスコードが14倍以上に増加で報酬体系の簡素化が提案される(9月30日)

2020/10/03掲載

  • 介護給付費分科会は9月30日、令和3年度介護報酬改定に向け、横断的なテーマである「制度の安定性・持続可能性の確保」と「介護人材の確保・介護現場の革新」について議論した。
  • 「制度の安定性・持続可能性の確保」に関係して、厚労省は、サービスや介護報酬の加算が増加し、サービスコードが制度発足当初と比べて14倍以上の約2万5千にまで増えるなど報酬体系が複雑になっていることを報告。簡素化する方向性を示した。
  • 「介護人材の確保・介護現場の革新」について、①人員配置基準等の取り扱い、②介護職員の処遇改善、③サービス提供体制強化加算等、④ハラスメント対策、⑤介護現場の革新、⑥文書負担に係る負担軽減─の6項目に分けて現状や課題、論点を提示し、意見を求めた。今回の改定で介護職員処遇改善加算Ⅳ・Ⅴを廃止することや、ICTを活用する介護サービス事業所を報酬で評価することも提示した。

・【その他】ケアプランデータ連携システムの構築などを実施へ─令和3年度厚労省予算概算要求(9月25日)

2020/09/29掲載

  • 厚生労働省は9月25日、令和3年度予算概算要求について公表した。一般会計の要求額は令和2年度当初予算額とほぼ同額の32兆9895億円となった。
  • 概算要求では、これまでの緊急対応策や令和2年度の補正予算なども踏まえ、①ウイズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築、②ウイズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保、③「新たな日常」の下での生活支援─の3つを大きな柱とした。
  • ケアプランデータ連携システムの構築では、介護サービス事業所等の業務効率化を図ることをねらいに、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータ連携を可能にするためのシステムを整備する。また、文書作成の負担軽減のための介護サービス情報公表システムの改修も実施する。

◆【団体】認知症の人と家族の会が緊急声明を田村厚労大臣に提出(9月18日)

2020/09/24掲載

  • 認知症の人と家族の会は18日、田村憲久厚生労働大臣に、緊急声明「要介護認定者の総合事業移行は絶対に認められない」を提出した。
  • 緊急声明では、市区町村の判断で、利用者の希望により要介護者でも総合事業の対象とすることを可能とする介護保険法施行規則の改正を厚労省が進めていることに反対を表明。「利用者・家族の自由な選択が十分に尊重されるかどうか強い懸念がある」などと訴えた。

■【審議】介護給付費分科会が自立支援・重度化防止について議論(9月14日)

2020/09/16掲載

  • 介護給付費分科会は9月14日、「自立支援・重度化防止の推進」について意見交換を行った。厚労省は、①介護の質の評価と科学的介護の推進、②リハビリテーション・機能訓練等、③口腔・栄養、④重度化防止の推進等─に分けて現状と論点を紹介し、検討を求めた。
  • ①介護の質の評価と科学的介護の推進では、通所・訪問リハビリテーションの情報である「VISIT」と、高齢者の状態やケア内容等の情報である「CHASE」のデータベースシステムについて2021年度から一体的な運用を行うとともに、データ入力の負担軽減などを図る方針が示された。
  • ②リハビリテーション・機能訓練等では、ADL維持等加算や社会参加支援加算などについて、③口腔・栄養では、施設・居宅での口腔・栄養管理を促進する方策や、リハ・機能訓練、口腔、栄養の取り組みを一体的に運用する方策について、④重度化防止の推進等では排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算について意見を求めた。

■【審議】福祉用具の評価・検討方法の整理案を提示(9月10日)

2020/09/13掲載

  • 厚労省は10日、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(山内繁座長)に、介護保険における福祉用具の評価・検討方法の整理案を示した。
  • ①有効性の評価、②安全性の評価、③保険適用の合理性の考え方─の3点から評価・検討していく考えを示しており、概ね賛同が得られた。
  • さらに厚労省は、評価・検討方法を踏まえて、申請時に提出を求めている「介護保険制度における福祉用具の対象化に係る調査票」について見直す予定だ。見直した調査票は次年度以降、適用していくとしている。

◆【団体】日本介護クラフトユニオンが介護報酬の引き上げを加藤厚労大臣に要請(9月7日)

2020/09/08掲載

  • 日本介護クラフトユニオンとUAゼンセンは7日、令和3年度介護報酬改定に向け、介護人材確保のために介護報酬の引き上げを求める「介護報酬改定に係る要請書」を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。
  • 介護需要の増加が見込まれ介護保険制度の崩壊につながりかねないと強い懸念を表明しており、介護従事者が安心・安定して働き続けることができるように「介護報酬の引き上げ」を要請している。
  • さらに介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算について、加算に相当する額を基本報酬に組み込み、必要な要件と賃金水準を満たさない法人は基本報酬を減算するなど仕組みを再構築することなどを求めた。

■【審議】地方から要請された人員基準等の緩和に賛否─介護給付費分科会が2巡目の議論を開始(9月4日)

2020/09/08掲載

  • 介護給付費分科会は4日、改定の具体的な方向を固めていく2巡目の議論を開始した。「感染症や災害への対応力強化」と「地域包括ケアシステムの推進」に関して現状や論点を紹介して、意見を求めた。
  • 「地域包括ケアシステムの推進」では、⑴認知症への対応力強化、⑵医療・介護の連携と看取りへの対応強化、⑶地域の特性に応じたサービスの確保─に分けて現状や論点が示された。認知症の対応力の強化として東京都が推進している「認知症のBPSD(行動・心理症状)ケアプログラム」が紹介され、普及を求める声が上がった。
  • また地方からの要請で訪問看護ステーション等の人員配置基準等の緩和を可能とする見直しが示され、賛否両論が出された。

■【審議】横断的なテーマに「感染症や災害への対応力強化」を追加─介護給付費分科会が2巡目の議論を開始(9月4日)

2020/09/08掲載

  • 介護給付費分科会は4日、改定の具体的な方向を固めていく2巡目の議論を開始した。「感染症や災害への対応力強化」と「地域包括ケアシステムの推進」に関して現状や論点を紹介して、意見を求めた。
  • 厚労省は、感染症や災害が発生した場合でも介護サービスを安定的・継続的に提供していくために、介護報酬や運営基準による対応、予算事業による対応を組み合わせて、総合的に取り組みを進める必要を指摘。現行の運営基準等を踏まえた方策やBCP作成を進めるための方策について意見を求めた。また新型コロナや災害への対応における報酬の臨時的な取り扱いについて、対応力の強化や生産性向上の観点から、ICTの活用をはじめ平時からの取り扱いとすべきものについて尋ねた。
  • 新たに加わることが提案された「感染症や災害への対応力強化」では、介護保険施設等での業務継続計画(BCP)の作成の促進とともに、その点を介護報酬で評価するよう求める意見が複数の委員から出された。

・【その他】在宅医療・介護連携推進事業の推進で、新たな手引き(Ver.3)を公表(9月2日)

2020/09/03掲載

  • 厚労省は9月2日、地域支援事業における「在宅医療・介護連携推進事業」の手引きを改訂して新たな手引き(Ver.3)をホームページに公表するとともに、その旨を厚労省老健局老人保健課長名で都道府県等に通知した。
  • 新たな手引き(Ver.3)は、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みについて、PDCAサイクルによる推進を強化するなどの観点から見直されている。

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