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令和3年度障害報酬改定の動向まとめ(最終更新:2021年2月10日)

ここでは、昨年(令和2年)9月より公開した「介護ニュース」から、令和3年度障害報酬改定の動向にまつわる記事を、概要とあわせて一覧掲載しています(各記事の詳細についてはそれぞれのタイトル部分のリンクから、本記事をご確認ください)。

それぞれの記事タイトルの冒頭に付した記号については、以下のとおりです。
★【注目】→注目(法令の改正など) ■【審議】→審議会の開催・検討など
◆【団体】→介護関係団体の動きなど ・【その他】→その他報酬改定に関する動向

今後、令和3年6月までを目途に、随時更新していきます。

★【注目】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定がまとまる(2月4日)

2021/02/05掲載

  • 厚労省は2月4日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定概要案を示した。検討チームでは了承された。今後、1カ月のパブリックコメントを経て、運営基準と報酬告示は3月下旬に公布される予定だ。
  • 今回の改定では、(1)障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等、(2) 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応、(3) 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進、(4) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進、(5) 感染症や災害への対応力の強化、(6) 障害者福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直しの、大きく6つの基本的な考え方を踏まえ、各サービスの報酬・基準を見直す。また、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全サービスについて9月末までの間、基本報酬に0.1%の上乗せ評価を行うことが盛り込まれている。
  • ここでは主に、▼障害児者の地域生活を支援するため自立生活援助や地域生活支援拠点等の整備を促進する、▼医療ニーズのある障害児者を地域で支えていくために、医療的ケア児者の支援を手厚くしていく、▼医療型短期入所の受入体制の強化や障害児通所支援での医療的ケア児の基本報酬の新設などを図る、▼自立生活援助や計画相談支援などでピアサポートの専門性を評価する「ピアサポート体制加算」を新設する、などを見直しについて紹介する。

★【注目】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は+0.56%〔原題:令和3年度介護報酬改定の改定率は+0.70%(12月17日)〕

2020/12/17掲載

  • 田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝が17日に行われ、令和3年度介護報酬改定の改定率が+0.70%(国費196億円)に決まった。新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増し経費が必要になること等を踏まえ、令和3年4月から9月末までの間、0.70%のうち0.05%相当分により、報酬における特例的な評価を行う。
  • また大臣折衝では、障害福祉サービス等報酬改定の改定率を+0.56%(国費86億円)にすることも決まった。介護報酬と同様に、0.56%のうち0.05%相当分を新型コロナの対応の特例的な評価にあてる。

■【審議】障害福祉サービス報酬改定の基本的な方向性が固まる(12月11日)

2020/12/11掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは11日、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)」を概ね了承した。
  • 「基本的な方向性」案では、医療的ケア児を判定する新たなスコア表を導入するとともに障害者通所支援で医療的ケア児の基本報酬を創設することや、医療型短期入所での日中活動支援で新たな評価を導入するなど、医療的ケア児への支援を充実することを示した。
  • 厚労省は、介護報酬の対応などを踏まえつつ、来年2月に具体的な改定案を取りまとめる方向だ。さらに3月に関係告示が改正され、4月から改定後の報酬が適用される予定だ。

■【審議】福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルール柔軟化を提案(11月27日)

2020/12/02掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは11月27日、▽障害福祉現場の人材確保・業務効率化、▽障害者虐待防止の推進・身体拘束等の適正化、▽その他─などの各サービスの横断的事項について議論を深めた。
  • 人材確保・業務効率化について厚労省は、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を提案した。検討チームからは異論も出た。
  • その他、厚労省は、これまでの検討を踏まえた基準省令改正のパブリックコメント案を示した。自治体が条例で定める上で必要な基準省令の改正案をまとめたもので、改正省令は来年1月に公布される予定だ。

■【審議】障害福祉サービス等改定に向け、医療連携体制加算など横断的事項を検討(11月18日)

2020/11/20掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは11月18日、令和3年度報酬改定に向け、感染症や災害への対応など各サービスの横断事項や、残されている論点について議論した。
  • 横断的事項として医療連携体制加算の見直しを図ることや、感染症・災害対応として全事業者に業務継続に向けた計画(BCP)の策定を求めることなどを示した。検討チームのアドバイザーは概ね賛同した。
  • また各サービスで残された論点について厚労省は、障害児入所施設のいわゆる過齢児の対応で地域移行で新たな評価を導入することを提案した。障害児通所支援では、報酬体系を見直す方向を提示した。

・【その他】経験・技能のある障害福祉人材で2万円の処遇改善を実現(11月12日)

2020/11/12掲載

  • 厚労省は11月12日、令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果を公表した。
  • 令和元年10月に導入した「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を取得している事業所における「経験・技能を有する障害福祉サービス等従事者(常勤)」の平均給与額を平成31年2月と令和2年2月で比較すると、2万1540円増加した。他方、同加算を取得している事業所の福祉・介護職員では1万7250円増加した。
  • 同加算は、経験・技能を有する従事者に重点化しつつ福祉・介護職員の更なる処遇改善を進めることが狙いであり、一定の効果が確認された。

・【その他】障害福祉サービス等経営実態調査を公表─令和元年度の平均収支差率は5.0%(11月12日)

2020/11/12掲載

  • 厚労省は11月12日、令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表した。令和元年度決算に基づく全サービス平均の収支差率は5.0%と、前回29年度実態調査(28年度決算ベース)よりも0.9ポイント低下した。
  • 収支差率が低下した要因として厚労省は、人材確保難から費用が増加したことをあげる。収益に対する給与費の割合は前回調査から0.7ポイント上昇し、65.1%になっている。
  • 30年度改定で導入された4サービスを除く25サービスのうち18サービスで前回調査よりも収支差率が低下。特に居宅介護など訪問系4サービスと、訓練系・就労系5サービスは収支差率が軒並み低下した。特に就労継続支援4型では10ポイント低下し4.2%になった。29サービスのうち2サービスを除き収支差率はプラスであった。

■【審議】障害者のピアサポートの専門性を加算で評価することを提示(10月30日)

2020/10/30掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月30日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴ピアサポートの専門性の評価、⑵計画相談支援・障害児相談支援に係る基準・報酬、⑶精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進─について検討した。
  • 厚労省は、⑴ピアサポートとは「自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、他の障害や疾病のある障害者のための支援を行うもの」としており、地域移行支援など5サービスで研修を受講したピアサポーターの配置など一定の要件を満たした事業所に対する加算の導入を提示した。
  • また、⑵計画相談支援・障害児相談支援では、特定事業所加算を基本報酬に組み入れる形での見直しを示した。
  • ⑶精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進では、1年以内の退院・退所を更に評価することや、居住支援協議会等との連携の評価の導入を提示した。

■【審議】障害福祉サービスにおける短期入所の日中活動支援の評価を提案(10月21日)

2020/10/23掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月21日、令和3年度報酬改定に向け、⑴短期入所、⑵療養介護、⑶施設入所支援、⑷生活介護─の4サービスについて議論を深めた。
  • 厚労省は、⑴短期入所では、特別重度支援加算の算定要件や単価の見直しを提案した。また、子どもの発達・成長を支援するための知識・経験を有する保育士やリハ専門職を配置した上で、日中活動に係る支援計画を作成し、日中活動を実施している場合に評価することを提案した。
  • また、⑵療養介護では、人工呼吸器装着・障害支援区分6及び、筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者・障害支援区分5以上などに「準ずる者」(たとえば高度な医学的管理が必要である者であって、強度行動障害や遷延性意識障害等により常時介護を要する者)も対象として明示することを提案した。
  • ⑶施設入所支援では、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、施設職員に口腔ケアに係る技術的助言を行っている場合に評価する仕組みの創設を提案。さらに経口移行加算及び経口維持加算については、咀嚼能力等の口腔機能及び栄養状態を適切に把握しつつ、「口から食べる楽しみを支援」するための多職種による取り組みのプロセスを評価することも提案した。
  • ⑷生活介護では、常勤看護職員を3人以上配置している事業所の評価として「常勤看護職員等配置加算Ⅲ」(仮称)を導入すること、重度障害者支援加算に「重症心身障害者を支援している場合」に算定可能となる区分を創設し、人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算に上乗せする形で評価する仕組みの導入を提案した。

■【審議】障害児入所施設の18歳以上の過齢児への対応で協議の場を設置へ(10月19日)

2020/10/20掲載

  • 厚労省は19日、障害者部会に、障害児入所施設における18歳以上入所者(いわゆる過齢児)への対応について、地域生活等への移行調整の枠組みなどを議論する実務者協議の場を設置し、令和3年の夏を目途に結論を得る方針を示した。
  • また、現入所者について、移行先が決まらないまま退所を迫られることが無いようにするため、現在の特例を一定期間継続し、「経過的施設入所支援サービス費」「経過的生活介護サービス費」を支給できるようにする方向で、報酬告示等の改正を検討することとした。具体的に令和3年度末までを支給期間とするとともに、その後の新たな移行調整の枠組みの検討を踏まえて、最終的な支給期限を決める。ただ施設整備等の準備に要する時間を考慮し、全ての対象者が、円滑に移行できるよう必要な期間を設定する考え。
  • あわせて円滑な移行支援に向けて障害児入所施設へのソーシャルワーカーの専任配置を報酬で評価することも示した。令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて検討されている。

■【審議】居宅介護のサ責要件の暫定措置の解消でさらなる減算を示す(10月12日)

2020/10/13掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴障害児入所施設、⑵居宅介護、⑶重度訪問介護、⑷同行援護、⑸行動援護、⑹重度障害者等包括支援─に係る基準・報酬について議論した。厚労省が示した見直しの方向性について検討チームのアドバイザーは概ね賛同した。
  • ⑵居宅介護(ホームヘルプ)について、厚労省は、居宅介護職員初認者研修課程研修修了者がサービス提供責任者である取り扱いの廃止に向けた段階的な対応について意見を求めた。また、⑶重度訪問介護について、ヘルパーが自動車を運転して障害者を移送する際に、運転中に駐停車を行い、医療的ケアなどの緊急支援を行った場合、その緊急性や安全管理等を報酬上、評価することを提案した。運転中にヘルパーが支援することは評価されない。
  • ⑷同行援護について、盲ろう者向け通訳・介助員は同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす経過措置の延長を、⑸行動援護ではサービス提供責任者やヘルパーを介護福祉士や居宅介護職員初任者研修修了者等で一定の実務経験があるものでも可能とする経過措置を延長することなどを提案した。また、⑹重度障害者等包括支援では、対象者要件の一部の見直しを提案した。

■【審議】障害児入所施設でソーシャルワーカーの専任配置を報酬で評価することを提案(10月12日)

2020/10/13掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴障害児入所施設、⑵居宅介護、⑶重度訪問介護、⑷同行援護、⑸行動援護、⑹重度障害者等包括支援─に係る基準・報酬について議論した。厚労省が示した見直しの方向性について検討チームのアドバイザーは概ね賛同した。
  • ⑴障害児入所施設について、厚労省はソーシャルワーカーの専任配置を報酬上、評価することを提案した。また福祉型施設で人員配置基準の見直しやサテライト型の導入を示した。医療型施設では小規模グループケアの促進の観点から、各ケア単位での台所・便所の設置を行わなくてもよいこととすることを提案した。

■【審議】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向け、障害児通所支援や医療的ケア児の支援について検討(10月5日)

2020/10/06掲載

  • 厚労省は5日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームに令和3年度報酬改定に向け、⑴児童発達支援、⑵放課後等デイサービス、⑶医療的ケアが必要な障害児─に関する報酬・基準の現状と課題を説明し、意見を求めた。
  • 厚労省は、⑴児童発達支援について、令和2年障害福祉サービス等経営実態調査における定員規模別の平均収支差率なども踏まえ、基本報酬を見直すことを提案した。
  • ⑵放課後等デイサービスでは、①基準と報酬区分の見直し、②対象の拡大、③提供時間等に合わせた報酬単価の設定、④送迎加算の扱い─を論点として挙げた。①基準と報酬区分の見直しについては、現在の事業所ごとの区分1・2の体系を廃止し、共通的な基本報酬を土台に、ケアニーズの高い障害児を受け入れた際の加算を充実させ、さらに必要な支援の人員配置を加算で評価していく方向を示した。
  • ⑶医療的ケアが必要な障害児の支援では、医療的ケア児の新たな判定基準案の導入を提案。「医療的ケア児」の区分を創設し、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行うことを示した。

■【審議】令和3年度障害報酬改定に向け、障害者の就労系サービスについて検討(9月24日)

2020/09/25掲載

  • 厚労省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は24日、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向け、就労系サービスについて検討した。厚労省は、⑴就労移行支援、⑵就労定着支援、⑶就労継続支援A型・B型、⑷就労系サービスの横断事項─に関して論点を提示し、意見を求めた。
  • 厚労省は、⑴就労移行支援について、①基本報酬、②支援の質の向上、③一般就労の範囲の3つの論点を示した。このうち②支援の質の向上では、アセスメントの精度を上げていくために本人や他の支援機関等を交えたケース会議の実施などを行った場合に、報酬で評価することを提案した。
  • ⑵就労定着支援については、基本報酬や要件などについて論点を示した。基本報酬については、引き続き実績に応じた報酬体系として「支援期間の就労定着率」で評価することを提案。そのうえで、現行の7段階の報酬区分について、各区分の実績の範囲の見直しを示した。
  • ⑶就労継続支援A型については、基本報酬、一般就労への移行の促進、送迎加算等を論点とし、一般就労の移行の促進については「就労移行支援体制加算」により、移行実績等を評価することとして、さらなる評価を提案。また、B型では、基本報酬、多様な就労支援ニーズへの対応、一般就労への移行の促進に分けて論点を提示。多様な就労支援ニーズへの対応として、現行の「平均工賃月額」に応じた報酬体系のほか、利用者の生産活動等への参加等を支援したことをもって一律の評価をする報酬体系を創設することを提案した。
  • ⑷就労系サービスの横断事項については、①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績算出、②在宅でのサービス利用の要件等、③施設外就労─について提案した。①では、就労系サービスへの新型コロナの影響を考慮し、令和3年度の報酬算定に係る実績の算出について「令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能(就労継続支援については平成30年度の実績を用いることも可能)」とすることを提案。令和4年度以降の取り扱いは、その時の状況を踏まえて改めて検討することとした。

■【審議】障害者の地域移行・地域生活を支援するサービスについて検討─令和3年度障害報酬改定に向け各サービスの論点の議論を開始(9月11日)

2020/09/13掲載

  • 厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは11日、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、各サービスの個別の論点の検討を開始した。厚労省はこの日、障害者の地域移行・地域生活を支援する、①自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援、②地域生活拠点等、③共同生活援助(グループホーム)、④自立訓練(機能訓練・生活訓練)─について、報酬・基準の見直しを示した。検討チームでは概ね賛同する意見が出された。
  • 厚労省は、①のち自立生活援助については、▽人員基準についてサービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認める方向で緩和すること、▽標準利用期間の更新を原則1回から市町村審査会の個別審査を要件として複数回の更新を認めることなどを提案した。
  • ②地域生活支援拠点等については、▽市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた短期入所事業所や緊急対応を行う訪問系サービス、自立生活援助、地域定着支援事業所について、地域生活支援拠点等としての役割を評価し、一定額の加算を検討すること、▽特に短期入所事業所では緊急対応した場合に限らず一定額を加算する方向で検討すること─を提案した。
  • また、③共同生活援助(グループホーム)については、▽障害支援区分6で意思疎通が著しく困難などの要件を満たす者に限定さている「重度障害者支援加算」の対象を支援区分4以上の強度行動障害者や医療的ケアが必要な者に拡大すること、▽重度障害者の報酬に配慮しつつメリハリのある報酬に見直すこと、▽個人単位の居宅介護等の利用は重度障害者の受け入れ体制の確保から引き続き継続すること─を提案した。
  • ④自立訓練(機能訓練・生活訓練)については、自立訓練における支援の在り方について、訓練効果の標準的な評価手法の検討や、「機能訓練」「生活訓練」の対象者の見直し後の運用状況等を踏まえ、引き続き検討していくことを提案した。

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