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[QA]平成28年度診療報酬改定Q&Aの11回目を事務連絡

【事務連絡】疑義解釈資料の送付について(その11)(平成29年5月26日医療課事務連絡)

平成28年度診療報酬改定に関するQ&Aの11回目で、医科点数表関係が▽認知症疾患医療センター▽認知症治療薬▽F400「注7」一般処方名加算▽I002通院・在宅精神療法▽先進医療・患者申出療養―の5項目、DPC関係が▽造血幹細胞採取―の1項目、歯科点数表関係が▽B004-6・B004-6-2歯科治療総合医療管理料(Ⅰ・Ⅱ)、C001-4・C001-4-2在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ・Ⅱ)―の1項目で、計7項目が新たに示された。

<医科点数表関係>

▽認知症疾患医療センター

平成29年度より、認知症疾患医療センターについて、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、「連携型」に区分が改正されたが、B009診療情報提供料(Ⅰ)の認知症専門医紹介加算については、鑑別診断を目的に認知症疾患医療センターへ患者を紹介した場合に、認知症疾患医療センターの区分を問わず、紹介元の保険医療機関において算定できる。

また、B005-7認知症専門診断管理料1の「診療所型」とB005-7-2認知症療養指導料については、認知症疾患医療センター「連携型」のうち、診療所である場合にのみ算定できる。

なお、認知症疾患医療センターの区分が明らかでない場合には、これらの診療報酬を算定するのに先立ち、都道府県の担当部局に確認する。

▽認知症治療薬

添付文書の増量規定によらず、当該規定の用量未満で投与された認知症治療薬については、平成28年6月1日医療課事務連絡により審査支払機関に対して、一律に査定を行うのではなく、レセプト摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう連絡している。

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