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[健康保険]生活療養標準負担額の減額対象者の追加等

【省令】健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年6月30日厚生労働省令第69号)

【通知】「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について(平成29年6月30日保発0630第1~3号)

次の①生活療養標準負担額の減額の対象者②出産育児一時金の支給の申請③特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定―について改正が行われ、①については平成29年10月1日から、②・③については平成29年7月1日から施行される。

① 生活療養標準負担額の減額の対象者

次の境界層該当者が追加され、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の適用区分欄においては、「オ(境)」又は「Ⅰ(境)」と記載される。

【境界層該当者】
被保険者又はその被扶養者が、療養のあった月において、生活保護法に規定する要保護者あって、低所得Ⅰ及び難病患者の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば、生活保護法の規定による保護を要しなくなるもの

② 出産育児一時金の支給の申請

支給申請の対象に、健康保険第101条の出産育児一時金に加えて、健康保険第106条の資格喪失後の出産育児一時金が追加される。

③ 特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定

被保険者が申出や書類の提出をすることが明示された。

関連書籍

『健康保険法総覧(平成29年8月版)』

『社会保険のてびき(平成29年度版)』

『社会保険の事務手続(総合版)(平成29年度版)』

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