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[介護・地域支援事業]総合事業の事業所評価加算の届出にかかる取扱通知を改正

【通知】「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成1238日老企第41 厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について(平成29628日老振発06281号)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点に関する通知が改正された。

具体的には、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスの事業所評価加算に関して、体制等状況一覧表の記載要領等が追加される。

これは、平成30年度の加算算定の対象可否の審査が、国民健康保険団体連合会により実施されることにより、見直された。

事業所評価加算は、翌年度から加算の算定を希望する場合に、事業所が10月15日までに「事業所評価加算(申出)」の届出を行う必要があり、平成30年度から算定する場合は、平成29年10月15日までに届け出る(介護保険最新情報Vol.595)。

関連書籍

『介護報酬の解釈1単位数表編(平成29年4月版)』

『介護報酬の解釈3QA・法令編(平成27年4月版)』

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