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[介護・地域支援事業]平成29年度の地域支援事業の実施について関係通知を改正

【通知】地域支援事業交付金の交付について(平成29628日厚生労働省発老06286号)
【通知】「地域支援事業の実施について」の一部改正について(平成
29628日老発06288号)
【通知】「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について(平成
29628日老発06289号)
【事務連絡】平成
29年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(平成29630日厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係事務連絡)

 

平成29年度の地域支援事業の実施に当たり、次の3つの関係通知が改正された。

①「地域支援事業交付金の交付について」(平成20年5月23日厚生労働省発老第0523003号)

②「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発0609001号)

③「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」(平成27年6月5日老発0605第5号)

この改正について、厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係では、それぞれの改正点をまとめた事務連絡を発出している(介護保険最新情報Vol.596)。

その概要は、以下の通り。

※各項目末尾にある①~③は上記通知の改正と対応

 

1.介護予防・日常生活支援総合事業関係

⑴介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。)の成長的発展に向け、重点的に着手すべき事項として、地域課題の把握等の具体的な取組事項を記載。―③

⑵総合事業のサービスにおいて適切な単価を設定するための留意事項等、平成28年度に、以下の事務連絡等により周知を行ってきた内容の反映。―③

・「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」(平成28年10月27日厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係事務連絡)

・「介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスの単価の設定等に関する状況について(報告依頼)」(平成28年12月13日厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係事務連絡)

・総合事業担当者向けセミナー「介護予防・日常生活支援総合事業推進のためのポイント解説」(平成28年9~10月開催。)

⑶従前相当サービスについて、平成30年度以降もサービス類型として実施することが可能であることを明確化。―③

⑷介護給付、予防給付において平成29年度より新しく創設された介護職員処遇改善加算について、総合事業においても創設。―②

⑸高額介護予防サービス費の自己負担限度額が変更されることに伴い、総合事業の高額介護予防サービス費相当事業においても同様の取扱とする。―③

⑹基本チェックリストの実施の留意事項として、基礎疾患等に関する情報の重要性に鑑み、要支援申請に繋げることや、主治医への確認などにより、利用者の状態を確認することを追加。―③

⑺地域リハビリテーション支援体制の活性化のため、市町村は、都道府県の介護予防市町村支援事業の取組を把握する等した上で、都道府県と協議を行うことを留意事項として記載。―③

2.生活支援体制整備事業関係

⑴協議体の効率的な開催の観点から、地域ケア推進会議のほか、障害者施策等の他の会議体と共同で開催するなど連携を図るよう記載。―③

⑵地域の高齢者の移動に関するニーズへの対応について、公共交通施策における協議会との連携について記載。―③

⑶高齢者の社会参加の推進の観点から、生活支援コーディネーター等の取組について、地域の高齢者の活躍の場を創出することを明記するとともに、参考となる取組例を記載。―③

⑷地域づくりを行う上で、地域の協働基盤の整備や地域課題の抽出等においてポイントとなる点をまとめて記載。―③

3.地域包括支援センター関係

以下の通知等により周知していた、地域支援事業交付金における地域包括支援センターの運営費の算定に関する新しい取扱いについて反映。―①

・「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について」(平成28年11月29日老振発1129第2号厚生労働省老健局振興課長通知)

4.地域共生社会関係等

⑴以下の通知により周知していた、地域支援事業のほか、障害者総合支援制度の地域生活支援事業など、既存の地域づくりに資する事業を一体的に実施する際の、各制度の費用按分に関する取扱いについて反映。―①

・「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」(平成29年3月31日付け老振発0331第1号等厚生労働省老健局振興課長等連名通知)

⑵住民主体による通いの場等において、要介護者や障害者等、要支援者等以外の者を支援対象に含めて支援を実施する場合の費用按分等の取扱いについて明確化。―③

5.その他

・認知症総合支援事業、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業における一部取扱の明確化。―②

・旧介護予防事業が平成28年度で終了することによる、旧介護予防事業に関する記載の削除。―②

・総合相談支援業務における家族介護者への相談支援に関する取扱いの明確化。―②

関連書籍

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

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