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[健康保険]平成30年1月からの医療費通知を活用した医療費控除についてQ&A

【事務連絡】「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」Q&Aの送付について(平成29年7月3日保険課事務連絡)

医療費控除の申告手続が改正され、平成30年1月1日から、医療費通知を医療費の明細書として確定申告書に添付した場合には医療費の領収書の保存が必要なくなることに伴い、「医療費通知」に関するQ&Aが発出された。

▽総論(3項目)▽医療費通知の運用(9項目)▽医療費通知に記載する病院等の名称(2項目)▽医療費通知に記載する医療費の額(自己負担額)(13項目)▽申告手続(6項目)▽システム改修(1項目)―の計34項目が示されている。主なものは、次の通り。

<総論>

▽平成29年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告手続が、従来の医療費等の領収書の添付等に代わり、医療費等の明細書を添付する方式に改められた。

これに伴い、医療費の明細書として、医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされた(平成29年分以後の確定申告書等を平成30年1月1日以後に提出)。

この制度改正により、医療費控除の申告に係る医療費等の領収書は、確定申告期限等から5年間保存する必要があるが、確定申告書等に一定の要件を満たす医療費通知(注)を添付した場合には、その医療費通知に記載されている医療費に関する領収書については保存する必要がないこととされ、従来の領収書の収集・保存・添付が不要となるほか、保険者から電子交付された医療費通知データ(保険者による電子署名が行われているなど、別途、国税庁が定める仕様に準拠するものに限る)をe-Taxを利用した電子申告時に活用することにより申告手続の簡素化に資するものと考えられる。

(注)一定の要件を満たす医療費通知
以下の項目を記載した医療費通知に限る。
① 被保険者(又はその被扶養者)の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者の氏名
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
⑤ 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額
⑥ 保険者の名称

▽所得税等の医療費控除の申告の際に、医療費の明細書として医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされたことに伴い、保険者が医療費通知を交付する場合の標準項目を6項目示したもので、医療費通知にこれらの標準項目を記載することを保険者に義務づけるものではない。

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