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[介護・地域共生社会]地域づくりに資する事業の実施にあたり留意事項を通知

【通知】地域づくりに資する事業の一体的な実施について(平成29331日健健発03311号・雇児総発03314号・社援地発03311号・障企発03311号・老振発03311号)

介護保険制度の地域支援事業、障害者総合支援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業、健康増進法に基づく健康増進事業など、地域づくりに資する事業(予算による国庫補助事業や市町村が単独事業として行うものを含む)における、複数の事業を連携し一体的に実施する場合の取扱いについて、通知が発出された。

市町村は、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施することができ、一の事業を担当する職員が、他方の事業の対象者に対し支援を提供する事は妨げられない。

費用の計上については、①市町村内の高齢者数、障害者数、子どもの数などの割合に応じて按分して算出された費用を各制度に基づく事業にそれぞれ計上する方法、②従事する職員について、それぞれの主たる業務に着目して按分する方法など、実施に要する総費用を事業者間で合理的な方法により按分することができる。

ただし、例えば、通いの場としての性質から、主に高齢者が利用する場を、一部、子どもやその保護者、障害者などの利用に供する場合や、高齢者への相談支援を行う一環として世帯全体の課題を把握するため、高齢者以外の者への支援を行う場合など、支援全体が主たる目的の事業の一環として提供される場合には按分の必要はなく、主たる目的の事業に要する費用として、総費用を計上する。

関連書籍

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

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