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[介護・地域共生社会]社会福祉施設等の職員が地域活動を行う場合の取扱いを通知

【通知】社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について(平成29331日雇児総発03315号・社援保発03319号・障企発03312号・障障発03312号・老推発03311号・老高発03311号・老振発03312号・老老発03311号)

平成29年2月7日に公表された「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」(厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定)で明記された「福祉事業者が積極的に地域活動に貢献できるよう、今年度中に、福祉事業の実施に係る職員の基準について、一定の要件の下で、職員が地域づくり事業・活動へ従事可能であることを明確化するなどの見直しを行う」を踏まえ、社会福祉施設等の職員が地域活動を行う場合の取扱いについて、通知が発出された。

社会福祉施設等の職員においては各基準省令上、専らその職務に従事しなければならない旨が規定されている場合があり、職員が地域活動を行うことができる場合について明確にされていなかった。

これについて、各社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動のうち、当該社会福祉施設等の利用者を参加させる目的を持って行われるものは、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している社会福祉サービスの一環として行うことが可能であり、この場合、地域活動を行っている時間は当該福祉サービスの提供に従事する時間として取扱う事が示された。

一方、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもたない地域活動は、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスとは別に行われるものであり、この場合については、社会福祉施設等の職員は、当該福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と、当該地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、当該地域活動を行うことができる。

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