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[介護・介護保険制度改正]平成29年度納付金の再算定に係る諸係数について政令を公布等

【政令】介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令(平成29814日政令第223号)
【告示】介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成
29年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額の一部を改正する件(平成29816日厚生労働省告示第278号)
【事務連絡】平成
29年度介護給付費・地域支援事業支援納付金の再算定に係る諸係数等について(平成29816日厚生労働省老健局介護保険計画課)

本年6月2日に公布された、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第52号)の改正により、介護納付金への総報酬割の導入が定められたが、政令委任事項である平成29年度の概算負担調整基準額が8月14日に公布され、同日施行された。

平成29年度の被用者保険等保険者に係る概算納付金の額の算定の特例に係る概算負担調整基準額は41,220円とされた。

概算負担調整基準額とは、各年度における各被用者保険等保険者に係る第2号被保険者標準報酬総額の見込額、各年度における各被用者保険等保険者に係る第2号被保険者数の見込額および保険給付に要する費用等の動向を勘案し、年度ごとに政令で定められる。

平成29年度においては2分の1(通年では3分の1)導入となる総報酬割部分について、原則通りに算出した概算総報酬割納付金の額を第2号被保険者の見込み数で除した額が41,220円を超える被用者保険等保険者が概算負担調整基準超過保険者となる。

また、8月16日には、平成29年度における総報酬割概算負担率(0.00809311)および補正後第2号被保険者1人あたり負担調整見込額(1,199円)が告示されたほか、老健局介護保険計画課より平成29年度納付金の算定方法を示す事務連絡が発出されている。

これらは、総報酬割の導入によって、負担の増加が特に大きい保険者に対する支援策として、年度ごとの被保険者1人あたりの介護納付金の額に上限を設け、その超過分については、すべての被用者保険者間で加入者割により再按分することになっており(平成31年度末までの時限措置)、こうした再算定に係る諸係数等について示したものである。

なお、各年度の予算で定める範囲内で、一定の被用者保険者に対して、再按分による負担の増加分の全部または一部が国庫補助する予定となっている。今年度の詳細については、国庫補助の対象となる医療保険者宛に、平成29年9月までに通知が行われる予定とされている。

関連書籍

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

 

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