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[介護・介護保険事業計画等]第7期介護保険事業(支援)計画における介護医療院等の取扱い等について事務連絡を発出

【事務連絡】第7期介護保険事業(支援)計画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方について(平成29810日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)
【事務連絡】第7次医療計画及び第7期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(平成
29810日厚生労働省医政局地域医療計画課・厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)により、介護医療院が創設されるとともに、平成29年度末をもって廃止することとされていた指定介護療養型医療施設について、廃止の期限が6年間延長されたことなどを踏まえ、第7期(平成30年度から32年度まで)の市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画(第7期計画)の策定に際し、療養病床から介護保険施設等への転換や、介護医療院の創設の取扱いに関し、基本的な考え方を整理した事務連絡が発出された。

①必要入所定員総数等の考え方

医療療養病床及び指定介護療養型医療施設が計画に記載する施設等へ転換する場合や、平成18年7月1日から平成30年3月31日までに医療療養病床又は指定介護療養型医療施設から転換して許可を受けた介護老人保健施設(介護療養型老人保健施設)が介護医療院に転換する場合は、その転換に伴う利用定員・入所定員の増加分は必要入所定員総数等には含まない。

介護サービス量の見込みについては、医療療養病床及び指定介護療養型医療施設から介護保険施設等への転換分並びに介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換分も含めて定める。

②療養病床からの転換の見込み等の考え方

医療療養病床及び指定介護療養型医療施設からの転換分について、見込み量を把握する場合には、各都道府県の医療部局と介護部局の密接な連携の下、転換意向調査を実施し、医療機関における転換の意向等を把握した上で、都道府県や市町村の医療、介護担当者等の関係者による協議の場において議論することにより、療養病床からの転換の見込み量を設定することが重要である。

③指定、許可等の取扱いの考え方

医療療養病床及び指定介護療養型医療施設からの転換並びに介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換については、当該転換による入所定員、利用定員の増加分は、第7期計画における必要入所定員総数、必要利用定員総数に含まないこととすることから、総量規制は基本的に生じないものと考えられる。

④介護医療院の必要入所定員総数及び見込み量の設定の考え方

介護医療院を新設する場合(医療療養病床、指定介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設以外の病床等から転換する場合を含む。)には、必要入所定員総数に基づき、総量規制の対象となる。

介護医療院については、当該施設のニーズを把握する必要があり、まずは療養病床等からの転換による対応を優先した上で、協議の場も活用しつつ、市町村と都道府県の連携により事業者の参入意向等についても把握し、必要入所定員総数を設定することが考えられる。

また、上記②にある転換意向調査については、調査方法や質問項目等の例が事務連絡で示された(介護保険最新情報Vol.598)。

関連書籍

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

 

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