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[介護・介護保険事業計画等]医療計画と介護保険事業(支援)計画の整合性の確保について通知を発出

【通知】第7次医療計画及び第7期介護保険事業(支援)計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について(H29.08.10医政地発08101号・老介発08101号・保連発08101号)

平成29年度は、第7次医療計画、第7期介護保険事業(支援)計画が同時に策定される年であり、病床の機能の分化及び連携の推進による効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、計画の整合性を確保することが重要である。

そのため、第7次医療計画における在宅医療等の整備目標、第7期介護保険事業(支援)計画におけるサービスの量の見込みを整合的に定めるに当たっての基本的な考え方を整理した通知が発出された。

2025年に向けて、地域医療構想を推進するためには、慢性期機能から介護施設・在宅医療等への転換を含めた追加的需要について、地域の実情に応じて適切に受け皿の整備がなされる必要があり、第7次医療計画及び第7期介護保険事業(支援)計画においては、この受け皿整備の必要量を踏まえた在宅医療の整備目標や介護サービスの種類ごとの量の見込みを、それぞれの計画の間で整合的に、かつ受け皿整備の先送りが発生しないよう計画的に設定する必要がある。また、市町村介護保険事業計画における2025年の介護サービス見込み量の推計値においても、この受け皿整備の必要量を盛り込んだものとする必要がある。

こうした①基本的な方針とあわせ、②介護施設・在宅医療等の追加的需要への対応の考え方について、③医療計画における在宅医療の整備目標について、④介護保険事業(支援)計画におけるサービスの量の見込みについて、⑤医療及び介護の体制整備に係る協議の場について、の5つの項目により整理されている。

なお、⑤の協議の場において行われる協議事項としては、以下のように示されている。

①介護施設・在宅医療等の追加的需要について

療養病床から生じる追加的需要について、在宅医療において対応する部分と介護サービスにおいて対応する部分の按分に関する調整・協議を行う。

②具体的な見込み量及び整備目標の在り方について

①を踏まえ、在宅医療の整備目標及び介護サービスの見込み量について協議を行う。
その際、地域の実情を踏まえ、市町村と都道府県での役割分担に関する協議も行う。例えば、訪問看護ステーションの地域偏在等により、市町村を越えた広域的な整備目標の調整が必要な場合は、都道府県が積極的に調整を支援するなどについても議論を行う。

③目標の達成状況の評価について

平成33年の第7次医療計画の中間年における見直しと、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に向け、両計画における在宅医療の整備目標の達成状況及び介護サービスの見込み量を共有する(介護保険最新情報Vol.600)。

関連書籍

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

 

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