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[介護・福祉用具]福祉用具の製造事業者・輸入事業者は平成29年9月30日までにTAISコード又は福祉用具届出コードを取得等

【通知】福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について(通知)(平成29825日老高発08251号)

福祉用具については、適切な貸与価格を確保する等の観点から、①国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握し、ホームページにおいて当該商品の全国平均貸与価格を公表する、②貸与価格に一定の上限(全国平均貸与価格+1標準偏差)を設ける等の見直しを、平成30年10月から施行する予定である。

この見直しにあたり、福祉用具貸与価格の全国的な状況を把握するため、福祉用具貸与事業者及び福祉用具製造事業者等が対応する内容について、下記の通り通知が発出された。

現行の介護給付費の請求に当たっては、介護給付費明細書にTAISコード(5桁-6桁(半角・数字))、JANコード又はローマ字で商品コード等を記載することとされているが、今後は、効果的かつ効率的に貸与価格の全国的な状況を把握するため、商品コード等と商品の価格情報が一元的に管理されていないJANコード及びローマ字についても、「5桁-6桁(半角・英数字)」のコード(福祉用具届出コード)を記載する。

このため、福祉用具の製造事業者又は輸入事業者においては、TAISコードを有していない商品について、平成29年9月30日までにTAISコード又は福祉用具届出コードのいずれかの取得が必要となる。

また、福祉用具貸与事業者においては、平成29年10月の貸与分(11月の介護給付費請求分)から、介護給付費明細書にTAISコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載することが必要となる。

なお、この見直し内容を踏まえ、「介護給付費請求書等の記載要領について」(平成13年11月16日老老発31号厚生労働省老健局老人保健課長通知)が今後改正される予定である。

これらのコードが記載された介護給付費の請求実績に基づき、商品ごとに、全国平均貸与価格の算出、貸与価格の上限設定等が行われる(平成30年10月)。

TAISコードを有していない商品について、福祉用具の製造事業者・輸入事業者がTAISコードを取得する場合は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページを確認の上、具体的な手続を行う。

<参考>
・福祉用具情報システム(TAIS)(公益財団法人テクノエイド協会)
http://www.techno-aids.or.jp/system/index.shtml

福祉用具届出コードを取得する場合は、本通知別紙の「貸与価格の見える化を推進するための「福祉用具届出システム」利用の手引き」(公益財団法人テクノエイド協会)の手続が必要となる。

具体的には、公益財団法人テクノエイド協会のホームページトップから、「福祉用具届出システム」専用ページへのアクセスが可能となっているため参照されたい。

<参考>
・公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
http://www.techno-aids.or.jp/

なお、現時点で想定されるスケジュールは以下の通りであり、平成29年10月の貸与分(11月の介護給付費請求分)から、TAISコード又は福祉用具届出コードの記載がない介護給付費の請求については、各国民健康保険団体連合会の審査において返戻することを予定している。

~平成29年9月30日 TAISコードを有していない福祉用具の製造事業者又は輸入事業者において、TAISコード又は福祉用具届出コードのいずれかを取得
平成29年10月の貸与分(11月の介護給付費請求分)~ 福祉用具貸与事業者において、介護給付費明細書にTAISコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載
平成30年春~夏頃 全国平均貸与価格・貸与価格の上限を公表
平成30年10月 施行

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