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[医療法]病床機能報告制度の報告・公表項目の追加

【告示】医療法施行規則第30条の33の6第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(平成29年8月31日厚生労働省告示第285号)

【告示】医療法施行規則第30条の33の8の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(平成29年8月31日厚生労働省告示第286号)

「病床機能報告制度」は、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の13第1項の規定に基づいて実施されている制度で、病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するもの(病床機能報告対象病院等)は、病床の機能や入院患者に提供する医療の内容等を所在地の都道府県知事に報告し、都道府県知事は報告された事項を公表しなければならないことになっている。

今回の告示改正により、「医療計画の見直し等に関する検討会地域医療構想に関するワーキンググループ」の議論の中で報告・公表項目に追加すべきとされた項目をが追加され、平成29年10月1日~31日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用される。

追加されたのは、「構造設備及び人員の配置そのた必要な事項」の以下の項目。

▽全ての病床が稼動していない病棟にあっては、その理由(病棟単位)

▽医師数、歯科医師数、診療放射線技師数、臨床検査技師数(病院又は診療所単位)

▽管理栄養士数(病院又は診療所単位、病棟単位)

▽地域医療支援病院又は特定機能病院である病院にあっては、その旨(病院単位)

▽病床機能報告制度の報告時点(報告する年の7月1日)から法第30条の13第1項第2号の規定に基づき医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の33の4で定める期間を経過した日までの間において、介護老人保健施設等に転換する予定がある病棟にあっては、転換後の施設(病棟単位)

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