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[遠隔死亡診断]ICTを利用した死亡診断等のガイドラインを策定

【通知】情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(平成29年9月12日医政発0912第1号)

埋葬又は火葬を行おうとする者は、市町村長に死亡届を提出し埋葬又は火葬許可を得る必要があが、この際、死亡届に死亡診断書(又は死体検案書)を添付しなければならないこととされている。

また、医師は自ら診察しないで診断書を交付することが禁止されており、死亡診断書を交付する場合においても、医師は自ら診察することが義務付けられている。

なお、医師が死亡に立ち会えなかった場合においては、生前に診療にあたっていた医師が死亡後改めて診察を行い(死後診察)、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できる場合には、死亡診断書を交付することが認められる。

しかし、死亡時に、これまで診療にあたっていた医師が遠方にいるなどして、死後診察が困難な場合には、円滑に死亡診断書を交付し、埋火葬をおこなうことができないため、住み慣れた場所を離れ医療施設に入院したり、死亡後に遺体を長時間保存・長距離搬送したりしているとの指摘がなされてきた。

平成28年6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、受診後24時間を経過していても、次の5つの要件を全て満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるように規制を見直すこととされた。

これを受けて平成28年度厚生労働科学研究「ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」において、基本的な考え方や具体的な手順等についての研究が進められてきた。

今回、この研究結果を踏まえ、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、ICTを利用した死亡診断等を行うことができる条件について明らかにしている。

 〈ICTを利用した死亡診断等を行う際の5つの要件〉

① 医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること

② 終末期の際の対応について事前の取決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意があること

③ 医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること

④ 法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること

⑤ 看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等のICTを活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や異状がないと判断できること

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