Web医療と介護

[介護・技能実習]外国人の技能実習制度について介護職種を追加 報酬上の配置基準の取扱いについても示す

【省令】外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成29年9月29日法務省・厚生労働省令第5号)
【告示】介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(平成29年9月29日厚生労働省告示第320号)
【通知】「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成29年9月29日社援発0929第4号・老発0929第2号)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」(平成28年法務省・厚生労働省令第3号)が改正され、11月1日から技能実習制度の対象職種に介護職種が追加される。

また、従来より事業所管大臣がその職種及び作業に固有の要件を定めることができるとされていた技能実習計画の認定基準等についても告示された。

このほか、施行規則・告示の解釈、適用等について、社会・援護局、老健局の連名による通知が発出されている(介護保険最新情報Vol.606)。

▲図表1 技能実習制度への介護職種の追加に当たっての要件設定

▲図表2 技能実習生に関する要件

▲図表3 実習実施者・実習内容に関する要件

▲図表4 監理団体に関する要件

また、技能実習を行わせる対象施設や技能実習生の人数枠、入国後講習についても示されている。

▲図表5 技能実習を行わせる事業所の対象施設

▲図表6 技能実習生の人数枠

▲図表7 入国後講習について

介護施設等における報酬上の技能実習生の配置基準については、①技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から6月を経過した者又は②日本語能力試験のN2又はN1(平成22年3月31日までに実施された審査にあっては、2級又は1級)に合格している者について、法令に基づく職員等の配置基準で職員等とみなす取扱いとすることが示されている。

なお、診療報酬上の配置基準の取扱いとしては、介護職種の技能実習生が、看護補助者として病院又は診療所において看護師長及び看護職員の指導の下に療養生活上の世話等の業務を行う場合における看護補助者については、技能実習生を配置基準の員数に含めて算定しても差し支えないとされている。

このほか、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」が策定した「介護職種の技能実習生の受入れに関するガイドライン」が紹介されている。

 

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れOJTを通じて技能を移転する制度であり、平成5年に創設されている。

平成28年11月に成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年11月28日法律第89号)では、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずるものとされている。

▲図表8 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要

▲図表9 技能実習制度のしくみ

関連書籍

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

『介護報酬の解釈1単位数表編(平成29年4月版)』

 

Web医療と介護