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[東日本大震災・平成28年熊本地震]保険診療の特例措置を平成30年3月31日まで延長

【事務連絡】東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(平成29年9月28日医療課事務連絡)
【事務連絡】平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(平成29年9月28日医療課事務連絡)

東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災により、施設基準等が満たせなくなった保険医療機関及び保険薬局への特例措置の期間が平成29年9月30日から平成30年3月31日まで延長された。

特例措置は、被災の影響により施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とするものであり、届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、特例措置を利用すれば新たな施設基準等を満たすことができる場合又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合においては、届出が認められない。

現在、東日本大震災による特例措置は次の2つとなっており、保険医療機関は現に利用している特例措置についてのみ継続の届出を行うことができる。また、特例措置の利用を継続する場合について、今回初めて、利用終了時期の目途を示すこととされ、詳細は追って連絡されることになっている。

〈東日本大震災による特例措置〉
▽仮設の建物による保険診療等
保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療等を実施できる。
▽定数超過入院
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。

一方、平成28年熊本地震による特例措置は現在次の3つとなっている。

〈平成28年熊本地震による特例措置〉
▽仮設の建物による保険診療等
保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療等を実施できる。
▽病棟以外への入院
被災地の医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定できる。
▽他の病棟への入院
被災地の医療機関において、医療法上本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合における特例的な入院基本料の算定。

東日本大震災及び平成28年熊本地震によるどちらの特例措置も、それぞれの届出書に必要な資料を併せて、平成29年10月27日までに地方厚生(支)局へ届け出ることが必要である。

今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には別途対応を検討することとされており、被災者や被災医療機関等の状況に変化があった場合は、その旨を地方厚生(支)局に申し出ることになっている。

なお、今後の特例措置の必要性を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関及び保険薬局への資料提出依頼や訪問調査等の詳細については、追って連絡することとされている。

 

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