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[医療法]持分の定めのない医療法人への移行促進等

【法律】医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)

【省令】医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号)

【告示】医療法施行規則第57条の2第1項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号)

【通知】「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)(平成29年9月29日医政発0929第15号)

【通知】持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(平成29年9月29日医政支発0929第1号)

「医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)」(平成29年改正法)により、「医療法(昭和23年法律第205号)」(法)及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)」(平成18年改正法)の一部が改正され、10月1日から施行される。これに伴い、9月27日に「医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号)」(改正省令)が公布(10月1日施行)され、9月29日には「医療法施行規則第57条の2第1項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号)」(告示)が告示(10月1日適用)された。

主な改正の内容は次のようになっている。

◇持分の定めのない医療法人への移行促進
医療法人の非営利性の徹底については、平成18年改正法により「持分の定めのない医療法人」を原則としていたが、依然として「持分の定めのある医療法人」が全医療法人の8割程度を占め、引き続き移行の促進が必要な状況となっている。今般の改正は、平成29年改正法により、移行計画認定制度について認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保された医療法人への援助を強化するために認定要件の見直し等を行ったものであり、その概要は次のようになっている。

①認定の期限の延長
厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行うことができる期限を平成32年9月30日まで3年間延長。

②認定要件の追加
移行計画の認定の要件に、持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が、その運営に関し、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであることその他の厚生労働省令で定める要件に適合するものであることを追加。

③認定の失効時期
②に係る改正規定が施行された日以後に持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が移行計画の認定を受けた場合には、その認定は当該医療法人が持分の定めのない医療法人になった日から6年を経過したときに効力を失う。

④認定医療法人への支援及び認定医療法人からの報告
②に係る改正規定が施行された日以後に移行計画の認定を受けた医療法人(認定医療法人)に対し、当該認定医療法人の移行が完了した日から6年を経過する日までの間、移行後の当該認定医療法人の運営の安定のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うよう努めることとし、当該認定医療法人は、その間運営の状況について厚生労働大臣に報告しなければならない。

⑤施行期日
①に係る改正規定は平成29年改正法の公布日(平成29年6月14日)から、②、③、④に係る改正規定は、平成29年10月1日から施行。

◇妊婦又は産婦(妊婦等)の異常に対応する医療機関の確保等に関する事項

①妊婦等への説明義務
妊婦等の助産を担当する助産師は、助産所の管理者等がその妊婦等の助産を行うことになったときに、本人又はその家族に対し必要な書面を交付して適切な説明を行わなければならない。

②妊婦等の異常に対応する医療機関の確保
出張のみによってその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うときは、妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めておかなければならない。

③留意事項
法の規定により嘱託医師、嘱託医療機関等を定めていても、緊急時等、他の病院又は診療所に搬送する必要がある際にも、必ず嘱託医師、嘱託医療機関等を経由しなければならないという趣旨ではない。

◇告示関係
移行計画の認定における要件の1つとして、社会保険診療等による収入が全収入の80%を超えることの要件が定められた。告示では社会保険診療等に含まれる予防接種の範囲のうち、厚生労働大臣が定めることとされている予防接種を次のように定めている。

①麻しんに係る予防接種(定期の予防接種等を除く)

②風しんに係る予防接種(定期の予防接種等を除く)

③インフルエンザに係る予防接種(定期の予防接種等を除く)

④おたふくかぜに係る予防接種

⑤ロタウイルス感染症に係る予防接種

関連書籍

『医療法の解説(第6次医療法改正/医療法人改革 完全対応)』

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