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[台風21号]台風21号による被災者の公費負担医療の取扱いについて

【事務連絡】平成29年台風21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(平成29年10月26日健康局総務課等事務連絡)

厚生労働省は10月26日付けで、台風21号による被災により、関連書類を紛失し公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合の取扱いを示す事務連絡を発出した。

被爆者健康手帳や患者票等がない場合であっても、被災者の保護及び医療の確保に万全を期す観点から、①各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することで、受診できる取扱いとなる。緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。また、事務連絡では当該被災者に係る公費負担医療の請求等の取扱いについても示されている。

※ 事務連絡で受診、請求等の取扱いが示されている制度は次のとおり
① 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
③ 難病の患者に対する医療等に関する法律
④ 特定疾患治療研究事業
⑤ 肝炎治療特別促進事業
⑥ 児童福祉法
⑦ 母子保健法
⑧ 生活保護法
⑨ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
⑩ 戦傷病者特別援護法
⑪ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
⑫ 毒ガス障害者救済対策事業(請求等の取扱いのみ)

関連書籍

『公費医療・難病医療ガイド(平成29年4月版)』

『新明細書の記載要領(平成28年4月版)』

 

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