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[介護・地域支援事業]在宅医療・介護連携推進事業の手引きを改訂

【通知】介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて(平成291025日老老発10251号)

在宅医療・介護連携推進事業の手引きが改訂された。

これは、「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成28年12月9日社会保障審議会介護保険部会)において、以下の4点が実施されることが適当との意見があり、その趣旨を踏まえ見直されたものである。

①地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法についての具体化
②市区町村では取組が困難な医療介護に関するデータの収集分析、在宅医療にかかる体制整備、広域的な入退院時の連携等、都道府県が実施すべき市区町村支援の取組について、地域の医療に精通した郡市区医師会等との連携や保健所の活用により市区町村支援の充実
③都道府県が策定する介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業に対して都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市区町村支援に取り組むこととするとともに、住宅部局をはじめとした関係部局との連携を進めていくことが重要
④在宅医療・介護連携の推進に有効と考えられる市区町村や都道府県の取り組みに関する情報提供

手引きでは、在宅医療・介護連携推進事業を構成する(ア)~(ク)の8つの事業項目を進めていくイメージが示された。

取組順序としては、まずは「(ア)地域の医療・介護の資源の把握」により地域の実態を把握し、「(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」で地域の医療・介護関係者と実態の共有、課題の抽出、対応策の検討を実施し、「(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築」「(エ)在宅医療・介護関係者の情報の共有支援」「(オ)在宅医療・介護関係者に関する相談支援」「(カ)医療・介護関係者の研修」「(キ)地域住民への普及啓発」「(ク)関係市区町村の連携」の事業項目を活用して実施することが効果的な事業の進め方として考えられる。

また、(ア)(イ)(カ)の事業の継続的な実施のプロセスと連動し、(ウ)(エ)(オ)(キ)(ク)を実施し向上していくイメージ(図表1)のほか、在宅医療・介護連携推進事業におけるPDCAサイクルなどについて収載している。

▲図表1 在宅医療・介護連携推進事業の8つの事業項目の進め方のイメージ

このほか、都道府県の役割として、①「各事業項目に関する市区町村支援の取組例」、②「広域的に実施する市区町村支援の取組例」が、以下の項目で示されている。

①「各事業項目に関する市区町村支援の取組例」
⑴在宅医療・介護連携に係るデータの提供及び分析に対する市区町村支援((ア)・(イ)の事業項目に対する支援)
⑵切れ目のない在宅医療・在宅介護の提供体制の構築推進に対する支援((ウ)の事業項目に対する支援)
⑶在宅医療・介護連携に関する相談窓口に対する支援((オ)の事業項目に対する支援)
⑷在宅医療・介護連携に関する関係市区町村連携に対する支援((ク)の取り組みに対する支援)
②「広域的に実施する市区町村支援の取組例」
⑴在宅医療・介護連携推進事業の導入及び充実に向けた支援
⑵広域的に実施する医療介護連携の環境整備

地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業については、平成27年度から順次開始され、平成30年度に全ての市区町村で取り組むこととされている(介護保険最新情報Vol.610)。

関連書籍

『地域でつくる!介護予防ケアマネジメントと通所型サービスC』

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

 

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