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[介護・帳票による請求]書面による請求に係る経過措置に関するQ&Aを改正

【事務連絡】書面による請求に係る経過措置に関するQ&Aの改正について(平成29117日厚生労働省老健局介護保険計画課)

介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求は、審査支払機関(国保連合会)に電子情報処理組織(ISDNによる請求は平成30年3月31日まで)によるか、磁気テープ等を提出しなければならない。

一方で、電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求が困難と認められる事業所等や、常勤の介護職員その他の従業者の年齢が平成30年3月31日においていずれも65歳以上である事業所等については、平成30年3月31日までに国保連合会に届け出ることで、帳票を用いた請求を行うことができる。

この書面による請求に係る経過措置についての国保連合会への届出期限まで約半年となったことを受け、「「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について」(平成27年4月1日老健局介護保険計画課事務連絡)に掲載されていた「書面による請求に係る経過措置に関するQ&A」を追加する事務連絡が発出された。

追加されたQ&Aの一部を抜粋すると以下のような内容が含まれており、改正後のQ&Aは合計で22となっている。

問 同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。
(答)可能である。なお、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定を受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
問 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。
(答)特定福祉用具販売に係る居宅介護福祉用具購入費は請求省令に規定する「介護給付費」ではないため、本事例においては福祉用具貸与のみを一種類としてカウントする。
問 請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。
(答)実際に提供し、請求を行うサービス種類を指す。
問 総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。
(答)総合事業では同一サービス種類(訪問型サービス)として整理されているため、一種類とみなす。そのため、紙請求を行うことは認められる。
問 同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。
(答)貴見のとおり。
問 請求省令附則第三条の取扱いについて、平成30 年4 月1 日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成30 年4月1日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも65 歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。
(答)適用されないため、紙請求は認められない。
問 請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。
(答)同様の取り扱いとなる。

(介護保険最新情報Vol.611)

なお、平成30年3月31日までに国保連合会に届け出ることで書面による請求が可能となる事業所等は以下のとおりである。

①電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等
イ 支給限度額管理が不要なサービス1種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業(支給限度額管理が必要なサービス)1種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス1種類及び支給限度額管理が必要なサービス1種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス(介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス)のみを行う50床未満の介護保険施設
ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス1種類を行う50床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス1種類を行う50床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス1種類及び支給限度額管理が必要なサービス1種類を行う50床未満の介護保険施設
②従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成30年3月31日において、いずれも65歳以上である事業所等(電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。)

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