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[柔整]柔道整復療養費のQ&Aを事務連絡

【事務連絡】柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(平成29年11月2日医療課事務連絡)

「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」(平成29年9月4日保発0904第2号)等により、平成29年10月1日から実施されている柔道整復療養費の取扱いに対する疑義が、Q&A形式でとりまとめられている。

「施術の担当方針関係」で3項目、「指導・監査関係」で2項目、「申請書の作成関係」で3項目の計8項目が示されている。

【施術の担当方針関係】

Q 「健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならない」とあるが、「違法な広告」とは主にどのようなことを指すか。A 「違法な広告」とは、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条又は柔道整復師法第24条第1項第4号の規定に基づく柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項(平成11年厚生省告示第70号)において規定された事項以外の広告を指す。

Q 「違法な広告」と誰が判断するのか。
A 所管の保健所となる。

Q 「施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品(いわゆる紹介料)を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とする」とあるが、「集合住宅・施設の事業者等」とは主に何を指すか。
A 患者が居住する集合住宅の所有者及び管理者や患者が入居する施設(有料老人ホーム等)の事業主やその従業員等である。

【指導・監査関係】

Q 「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「領収証の発行履歴や来院簿」が設置されていない場合、「その他通院の履歴が分かる資料」とは、具体的に何を指すか。
A 「その他通院の履歴がわかる資料」とは、例えば日計表や施術録など明らかに来院して施術の事実等が確認できる資料である 。(留意事項通知別紙第7(領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料について)」についても同様)

Q 「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「資料の提示及び閲覧」は、保険者等又は柔整審査会への呼び出しも可能か。
A そのとおり。ただし、その選定に当たっては、むやみに行うものではなく療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要や公平性を担保する観点から、内部意思決定等の所要の手続きを行うものとする。

【申請書の作成関係】

Q 「3 適用月」において、「ただし、別添2第4章24(申請書の作成)については、平成30年4月1日から実施するものである」とあるが、これは、平成30年4月1日以降に申請するものについて、施術月にかかわらず、すべて対象と考えてよいか。
A そのとおり。
なお、保険者等又は国保連合会から申請書に不備があるとして返戻された申請書については、従前の例による。

Q 施術管理者が施術団体の長等に療養費の受領を委任する際の委任の記載については、「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(その2)」(平成23年3月3日事務連絡)の問11の記載例に示すとおり、「受取代理人の欄」ではなく「施術証明欄」への記載となるか。
A そのとおり。

Q 「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(その2)」(平成23年3月3日事務連絡)問17(※1)、問18(※2)及び問19(※3)については、平成30年4月1日以降適用されないと考えてよいか。
A そのとおり。

(※1)
Q 受領委任の取扱規程第4章23(2)より、「~ただし、月単位で作成することが困難な場合には、一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること。」とあるが、これに該当する場合、今回の新様式により申請は可能か。
A これまでどおり申請可能である。この場合の申請書への記載方法については、下記記載例を参照願いたい。
(※2)
Q 1申請書で複数月の申請がある場合で、平成23年7月以降も引き続き施術を行う場合、今回の新様式はどのように取り扱ったらよいか。
A 例えば平成23年5月以降引き続き6,7月の施術分がある場合など、7月の施術分が含まれる場合は、今回の新様式を使用されたい。
(※3)
Q 申請書で複数月の申請がある場合、施術日欄はどのように記載するのか。
A 施術日の記載方法については、最後の施術月分について今回の新様式の所定の欄に記載することとし、その他の施術月の施術日については、欄外の下方に下記例示のように同様の記載欄を設け記載されたい。なお、さらに書ききれない場合は、別紙に同様の記載をして申請書に添付されたい。

関連書籍

『療養費の支給基準(平成29年10月版)』(表紙画像は平成28年10月版)

 

 

 

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