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[介護・介護保険制度改正]第2号被保険者の負担率は27%に

【政令】「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」(平成29年11月22日政令第285号)

「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令」(平成10年政令第413号)が改正され、平成30年度から平成32年度までの第2号被保険者負担率が示された。これにより、施行である平成30年4月1日からの負担率は100分の27となる。

介護保険制度を運営するための、給付費の財源は、保険料と公費の負担割合がそれぞれ50%ずつとなっており、保険料における第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合は、計画期間ごとに見直されている。

今回の改正により平成30~32年度(第7期計画期間)における第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合は、それぞれ23%、27%となる。

介護給付・予防給付に要する費用の額に、第2号被保険者負担率を乗じた額が医療保険納付対象額となり、市町村に対して交付される介護給付費交付金に充てられる。

なお、地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額についても同じ負担率が適用され、介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額は市町村に対して交付される地域支援事業支援交付金として充てられる。

関連書籍

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

『介護保険制度の解説(解説編)(平成27年8月版)』

 

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