Web医療と介護

[介護・指定基準]指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案等に係るパブリックコメントの開始

【事務連絡】「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案等に係るパブリックコメントの開始について」(平成29年12月4日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)

12月1日に行われた介護給付費分科会において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等(指定基準)について議論が行われ、分科会の了承を得たことから、パブリックコメントが開始された。

施行は平成30年4月1日(一部平成30年10月1日)(予定)であり、具体的な改正内容については以下のとおりである。

1.訪問系サービス
(1)訪問介護:①サービス提供責任者等の役割や任用要件等の明確化/②共生型訪問介護
(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護:①オペレーターに係る基準の見直し/②介護・医療連携推進会議の開催頻度の緩和/③地域へのサービス提供の推進
(3)夜間対応型訪問介護:①オペレーターに係る基準の見直し
(4)訪問リハビリテーション:①訪問リハビリテーションにおける専任の常勤医師の配置の必須化/② 介護医療院が提供する訪問リハビリテーション
(5)居宅療養管理指導:①看護職員による居宅療養管理指導の廃止/②離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する居宅療養管理指導の提供
2.通所系サービス
(1)通所介護:①共生型通所介護・共生型地域密着型通所介護
(2)療養通所介護:①定員数の見直し
(3)認知症対応型通所介護:①共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直し
(4)通所リハビリテーション:①介護医療院が提供する通所リハビリテーション
3.短期入所系サービス
(1)短期入所生活介護:①共生型短期入所生活介護
(2)短期入所療養介護:①介護医療院が提供する短期入所療養介護/②有床診療所等が提供する短期入所療養介護
4.多機能型サービス
(1)看護小規模多機能型居宅介護:①指定に関する基準の緩和/②サテライト型事業所の創設
5.福祉用具貸与
①機能や価格帯の異なる複数商品の提示等
6.居宅介護支援
①医療と介護の連携の強化/②末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント/③質の高いケアマネジメントの推進/④公正中立なケアマネジメントの確保/⑤訪問回数の多い利用者への対応/⑥障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携
7.居住系サービス
(1)特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護:①身体的拘束等の適正化/②療養病床等から医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例
(2)認知症対応型共同生活介護:①身体的拘束等の適正化
8.施設系サービス
(1)介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護:①入所者の医療ニーズへの対応/②身体的拘束等の適正化
(2)介護老人保健施設:①身体的拘束等の適正化
(3)介護療養型医療施設:①身体的拘束等の適正化

また、介護医療院が有すべき人員、施設及び設備並びに運営に関する事項についても厚生労働省令により新たに定めるため、パブリックコメントが開始された。

施行は平成30年4月1日の予定となっている(介護保険最新情報Vol.612)。

パブリックコメントの意見・情報受付期間は、2017年12月01日~2017年12月30日である。

意見については、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用するほか、郵送・FAXにて受け付けている。

(参考)電子政府の総合窓口(e-Gov)>パブリックコメント(意見募集中案件)

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に関する意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170254&Mode=0

○介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(仮称)案について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170255&Mode=0

 

関連書籍

『介護報酬の解釈1単位数表編(平成29年4月版)』

『介護報酬の解釈1単位数表編(平成29年4月版)』

『介護保険制度改正点の解説 平成29年改正法』

『介護保険制度の解説(法令付)(平成27年8月版)』

 

ここから先はログインしてご覧ください。

Web医療と介護