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[介護・介護保険制度改正]保険料に係る基準所得金額、財政安定化基金拠出率、調整交付金の算定方法の見直しに係る省令の公布等

【政令】「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」(平成29年11月22日政令第285号)
【省令】「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年12月26日厚生労働省令第135号)
【通知】介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(平成29年12月26日老発1226第2号)

介護保険の第7期計画期間(平成30年度から平成32年度まで)における第2号被保険者負担率については、11月22日の政令改正により27%と示された(→[介護・介護保険制度改正]第2号被保険者の負担率は27%に)が、12月26日に保険料に係る基準所得金額、財政安定化基金拠出率、調整交付金の算定方法の見直しを行う省令改正が公布された(施行期日はそれぞれ平成30年4月1日)。

また、これらの改正の趣旨・内容について通知が示されている。

改正内容については、以下のとおり。

1.第2号被保険者負担率
第2号被保険者の保険料負担率について、平成30年度から平成32年度まで27%として定める(介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)第5条関係)
2.基準所得金額
介護保険料の標準9段階のうち、平成30年度から平成32年度まで、市町村民税本人課税層に当たる第6段階、第7段階、第8段階及び第9段階の境目となる基準所得金額を、それぞれ120万円、200万円及び300万円として定める。(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第143条から第143条の3まで関係)
3.財政安定化基金拠出率
平成30年度から平成32年度までの財政安定化基金拠出率を10万分の42として定める。(介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令(平成11年厚生省令第43号)第4条関係)
4.調整交付金の年齢区分
調整交付金の年齢区分を、現行の2区分(65~74歳及び75歳以上)から3区分(65~74歳、75歳~84歳及び85歳以上)に細分化する。これに伴い、激変緩和措置として、平成30年度から平成32年度までは、現行の2区分と、見直し後の3区分を2分の1ずつ組み合わせる。(介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成12年厚生省令第26号)別表第一等関係)

関連書籍

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