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[障害・新サービス]就労定着支援および自立生活援助の指定基準を公布

【省令】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年1月18日厚生労働省令第2号)

平成30年1月18日厚生労働省令第2号により、【省令】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)が改正された。

これにより、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの新類型(平成30年4月より施行)の就労定着支援の指定基準が以下のように新設された。

第十四章 就労定着支援(抜粋)
第二節 人員に関する基準
(従業者の員数)
第206条の3 指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労定着支援事業所」という。)に置くべき就労定着支援員の数は、指定就労定着支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を40で除した数以上とする。
2 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、当該指定就労定着支援の事業の利用者の数(当該指定就労定着支援事業者が、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型(以下「生活介護等」という。)に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定就労定着支援の事業と生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定就労定着支援の事業及び生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業の利用者の合計数。以下この条において同じ。)に応じて、次に掲げる員数を、サービス管理責任者として置くこととする。
 一 利用者の数が60以下 1以上
 二 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
3 前2項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
4 第1項に規定する就労定着支援員及び第2項に規定するサービス管理責任者は、専ら当該指定就労定着支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
5 第2項に規定するサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
第三節 設備に関する基準
(設備及び備品等)
第206条の5 指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
第四節 運営に関する基準
(サービス管理責任者の責務)
第206条の6 サービス管理責任者は、第206条の12において準用する第58条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
 一 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定就労定着支援事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
 二 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。
 三 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
(実施主体)
第206条の7 指定就労定着支援事業者は、過去3年間において平均1人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護等に係る指定障害福祉サービス事業者でなければならない。
(職場への定着のための支援の実施)
第206条の8 指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。
2 指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、一月に一回以上、当該利用者との対面により行うとともに、一月に一回以上、当該利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならない。
(サービス利用中に離職する者への支援)
第206条の9 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
(運営規程)
第206条の10 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
 一 事業の目的及び運営の方針
 二 従業者の職種、員数及び職務の内容
 三 営業日及び営業時間
 四 指定就労定着支援の提供方法及び内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 五 通常の事業の実施地域
 六 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 七 虐待の防止のための措置に関する事項
 八 その他運営に関する重要事項
(記録の整備)
第206条の11 指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定就労定着支援事業者は、利用者に対する指定就労定着支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定就労定着支援を提供した日から五年間保存しなければならない。
 一 次条において準用する第19条第1項に規定する提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項
 二 次条において読み替えて準用する第58条第1項に規定する就労定着支援計画
 三 次条において準用する第29条に規定する市町村への通知に係る記録
 四 次条において準用する第39条第2項に規定する苦情の内容等の記録
 五 次条において準用する第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

同様に、自立生活援助の指定基準が以下のように新設された。

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