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[介護・指定基準]指定基準の見直しに係る省令を公布(平成30年4月等施行)

【省令】指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年1月18日厚生労働省令第4号)
【省令】介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年1月18日厚生労働省令第5号)

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成30年1月18日厚生労働省令第4号)及び「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(平成30年1月18日厚生労働省令第5号)が公布され、介護保険制度における平成30年4月以降の指定基準が示された。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」により改正された基準は、以下のとおり。

①指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
②指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)
③指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
④指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)
⑤指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)
⑥指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)
⑦養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)
⑧指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
⑨介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)
⑩健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)
⑪特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)
⑫軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)

施行は平成30年4月1日だが、福祉用具貸与等における福祉用具専門相談員の利用者に対する全国平均貸与価格の説明規定については平成30年10月1日に施行される。

また、看護職員による居宅療養管理指導等を廃止する規定については平成30年9月30日まで、居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする規定については平成33年3月31日まで従来の基準が効力を有する経過措置が設けられている。

また、平成30年4月より新設される介護医療院の指定基準を定めた、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」も公布された。

この省令も平成30年4月1日より施行されるが、平成36年3月31日までの間に療養病床等を有する病院又は診療所、介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院については、療養室の床面積や建物の耐火構造設備にする基準などが緩和される。

 

参考:〔指定基準等〕介護サービスの基準省令の改正等について諮問・答申(1月17日・介護給付費分科会)

関連書籍

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『介護報酬の解釈1単位数表編(平成29年4月版)』

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