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[調剤報酬]地域支援体制加算にかかる機構への本登録を猶予(12月18日)

平成30年12月18日付保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その10)」〈別添〉調剤診療報酬点数表関係

主旨

「地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類」(様式87の3)の「19 プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」とするために、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への事例報告を日本医療機能評価機構を行おうとする場合、事前に同機構に参加薬局として登録する必要がある。

しかし、平成30年度は登録しようとする薬局数が多く、仮登録から本登録までに数ヵ月を要しているため、平成30年12月末までに機構に事例報告を行うことが困難な場合がある。

この場合、様式87の3の添付資料として以下の1から4が厚生局に提出される場合は、同様式中の「19 プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」として差し支えない。

  1. 薬局ヒヤリハット事例収集・分析事業への参加登録の申請が平成30年12月末までに行われたことがわかる資料
  2. 平成31年3月末までにプレアボイド事例(平成30年のものに限る)を機構に報告したことがわかる資料
  3. プレアボイド事例(平成30年のものに限る)の取組実績があることを確認できる資料
  4. 薬局が所在する都道府県の薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が公表されている場合は、その掲載内容の写し

 

参考資料

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第3号)
第92 地域支援体制加算
1 地域支援体制加算の施設基準
(20)薬局機能情報提供制度実施要領(平成19年3月26日付け薬食発第0326026号厚生労働省医薬食品局長通知別添)4(2)①の都道府県が定める期日の前年1年間(1月1日から12月31日)に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を提供した実績を有し、「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」(平成19年3月26日付け薬食総発第0326001号)に基づき、薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」としていること。
2 届出に関する事項
(1)地域支援体制加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式87の3及び必要に応じ様式87の3の2を用いること。

 

    関連書籍

  • 調剤報酬点数表の解釈 平成30年4月版

  • 診療報酬算定のための 施設基準等の事務手引 平成30年4月版

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