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[健康保険]在留外国人の不適正事案にかかる通知制度の対象を拡大(1月7日)

平成31年1月7日付保国発0107第1号「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用について」

主旨

在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する「通知制度」について、今般、法務省と連携し、対象を拡大する。

市町村は、国民健康保険資格取得から1年以内である外国人被保険者にかかる療養について、以下に掲げる場合、

  1. 国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行った場合
  2. 高額療養費の支給申請を行った場合
  3. 海外療養費の支給申請を行った場合
  4. 出産育児一時金の支給申請を行った場合
  5. その他医療を受ける目的で在留している(在留資格の本来活動を行っていない)ことが特に疑われる場合

以下の情報等の聞き取りを行う、又は資料等から確認する。

  1. 住所
  2. 在留資格
  3. 在留期間
  4. 資格取得年月日
  5. 資格取得事由
  6. 就労状況
  7. 就学状況

聞取り又は確認を行った結果、外国人被保険者が在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合、地方入国管理局に、関係資料を添えた連絡票〔省略〕により通知する。

市町村は、連絡票に記載した情報と、地方入国管理局から得た情報を、様式〔省略〕で管理する。

定義規定
通知制度 外国人被保険者が在留資格の本来活動を行っていない可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人被保険者を当該市町村所管の地方入国管理局へ通知し、当該通知を受けた地方入国管理局は必要に応じて当該外国人被保険者の在留資格を取り消し、当該取り消した事実を市町村に情報提供する等の仕組み

関連書籍

  • 健康保険法総覧 平成29年8月版

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