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[医療介護連携]在宅医療の充実に向けて都道府県において取り組むべき市町村支援のポイントを通知(2019年1月29日)

平成31年1月29日付医政地発0129第1号・老介発0129第1号・老老発0129第1号(介護保険最新情報Vol.695)「在宅医療の充実に向けた取組の進め方について」

主旨

今般、厚生労働省において、都道府県が作成すべき医療計画の内容や在宅医療の充実に向けた進め方等について検討を行い、

  • 地域医師会等との連携や、かかりつけ医を中心とした多職種の連携体制の構築が重要
  • 都道府県が広域的な観点から市町村への支援を行うことにより、更なる充実を図ることが必要

とされた。

そこで、在宅医療の充実に向けて都道府県において取り組むべき事項について下記のとおり整理したので、在宅医療の充実に向けて検討を進めるとともに、関係機関等に周知されたい。

(1)第7次医療計画の改善について
都道府県は、医療計画において在宅医療の目指す方向性を明らかにした上で、原則として設定することとしている「訪問診療を実施する診療所・病院数に関する数値目標」を設定していない都道府県においては、第7次医療計画の中間見直しに当たって、当該目標を設定する。
また、追加的需要における在宅医療の整備目標及び介護のサービス量の見込みについて設定できていない都道府県においては、第7次医療計画の中間見直しに当たって、整備目標とサービス量の見込みについて按分の上、第7次医療計画と第8期介護保険事業(支援)計画に反映する。

(2)都道府県全体の体制整備
都道府県は、在宅医療の充実に向けた取組を関係部署や関係団体等と一体となって推進することができるよう、以下の体制整備を行う。
①医療政策担当部局と介護保険担当部局の連携の推進
②年間スケジュールの策定
③在宅医療の充実に向けた市町村支援

(3)在宅医療の取組状況の見える化(データ分析)
都道府県単位・二次医療圏単位のデータのみでは、医療関係者の当事者意識を喚起できないことや個別の地域の議論につながらないこと等の理由から、在宅医療の提供体制については、市町村単位等でデータを用いて把握する。
そのため、都道府県は、関係者の在宅医療の提供体制整備に係る取組状況を評価できるよう、以下の情報収集及び情報共有に取り組む。
① KDB システムのデータ等を活用して情報収集を行い、在宅医療の詳細な分析に取り組んでいる他の都道府県の事例を参考にする。ただし国保・後期高齢者以外の被保険者については把握できないなどデータの限界に留意する。
②将来人口を見据え、既存統計等では把握できない医療機関ごとの訪問診療の実施可能件数や訪問診療への参入意向等について実態調査等を行い、その結果に基づいて有効な施策を講じる。また、調査の結果については、市町村や関係団体と共有し、有効に活用する。

(4)在宅医療への円滑な移行
病院等と在宅との間で、療養の場が円滑に移行できるよう、病院が後方支援を行うことを含めて、病院、診療所の医療関係者や、介護支援専門員等が協議を行い、在宅医療圏ごとに必要な入退院ルールを策定することが重要であり、都道府県はその支援を行う。

(5)在宅医療に関する人材の確保・育成
都道府県は、在宅医療の提供体制の充実に向けて、以下の人材確保・育成に関する支援を行う。
①医療従事者への普及・啓発事業やスキルアップ研修の支援
②多職種連携に関する会議や研修の支援

(6)住民への普及・啓発
都道府県は、住民の在宅医療に関する理解を深めるために、以下の取組を進める。
①人生の最終段階における医療・ケアについての意思決定支援(ACP:アドバンス・ケア・プラン等)に関する普及・啓発
②在宅医療や介護に関する普及・啓発

 

参考資料

参考リンク:在宅医療の充実に向けた議論の整理(厚生労働省)

    関連書籍

  • 介護保険制度の解説 解説編+法令編(平成30年8月版)

  • 介護報酬の解釈1 単位数表編 平成30年4月版

  • 介護保険の実務 平成30年8月版

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