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[障害報酬]障害福祉サービス等報酬改定で10月から「特定処遇改善加算」を新設(2019年2月15日)

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(主査:新谷正義大臣政務官)は2月15日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を決定した。
障害福祉人材の処遇改善および消費税増税に対応し、2019年10月からの報酬改定を行う。改定率は全体で+2.0%(増税対応分+0.44%)。

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現行の処遇改善加算に上乗せ

今回改定ではリーダー級の障害福祉人材が他産業と遜色ない賃金水準を実現することをめざし、経験・技能のある障害福祉人材の数が多い事業所を更に評価。このため新たに「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を設ける。

新たな「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を取得している事業所が、さらに要件を満たした場合に上乗せされる(図)。

図 処遇改善加算全体のイメージ

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の主な取得要件は次のとおり。

  • 現行の福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを取得している
  • 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っている
  • 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っている

加算額の事業所内での配分については、勤続10年以上の介護福祉士等に重点的に配分することを基本としつつも、その他の専門的な技能を持つ職員や、営業・事務スタッフ等への配分を可能にするなど事業所の柔軟な運用を認める。事業所は現行の処遇改善加算と同様に指定権者に報告を行うこととされ、その内容詳細は追って通知される。

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