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[障害報酬]10月改定で現行の「処遇改善加算」を暫定的見直し(2019年2月15日)

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(主査:新谷正義大臣政務官)は2月15日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を決定。障害福祉人材の処遇改善に関連して、現行の「処遇改善加算」については一部サービスで減額を行う。

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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(2019年2月15日)

居宅介護等の加算を一部減額

現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」については財務省の「平成30年度予算執行調査」において、加算率の根拠となる調査票の課題が指摘されている。指摘は常勤換算従事者数が過大に設定されうるというもので、2021年度障害福祉サービス等報酬改定においては、調査票を改善したうえでより適切に加算率を設定する。

今回改定ではそれまでの暫定的な見直しとして、以下のサービスについて加算率を0.1%から0.4%下げ、単位数を一部減額する。

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護

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