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[就学前障害児]無償化対象児童を養育している場合の負担上限月額を規定(2019年6月5日)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令(令和元年6月5日政令第20号)

改正のあらまし

1 障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る負担上限月額

㈠ 負担額算定基準者のうちに無償化対象通所児童がいる通所給付決定保護者(㈡から㈣までに掲げる通所給付決定保護者を除く。)の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る負担上限月額は、通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援又は基準該当通所支援に係る費用(無償化対象通所児童に係るものを除く。)に100分の10を乗じて得た額とすることとした。(第24条第3号並びに第25条の2第1号ハ及び同条第2号ハ関係)

㈡ 小学校就学前児童が2人以上いる通所給付決定保護者の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る負担上限月額について、一定の要件を満たす児童の指定通所支援又は基準該当通所支援に係る費用に100分の10又は100分の5を乗じて得た額を合算して算出することとしているところ、当該一定の要件を満たす児童から無償化対象通所児童を除くこととした。(第24条第4号並びに第25条の2第1号ニ及び同条第2号ニ関係)

㈢ 負担額算定基準者が2人以上いる通所給付決定保護者であって、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が地方税法の規定による市町村民税所得割の額を合算した額が7万7,101円未満であるものの障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る負担上限月額について、一定の要件を満たす児童の指定通所支援又は基準該当通所支援に係る費用に100分の10又は100分の5を乗じて得た額を合算して算出することとしているところ、当該一定の要件を満たす児童から無償化対象通所児童を除くこととした。(第24条第5号並びに第25条の2第1号ホ及び同条第2号ホ関係)

㈣ 全ての負担額算定基準者が無償化対象通所児童である通所給付決定保護者について、障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る負担上限月額を零とすることとした。(第24条第6号並びに第25条の2第1号ヘ及び同条第2号ヘ関係)

2 高額障害児通所給付費算定基準額

通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において市町村民税を課されない者である場合又は被保護者である場合若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者の高額障害児通所給付費算定基準額を零とし、当該通所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者の高額障害児通所給付費算定基準額を3万7,200円とすることとした。(第25条の6関係)

3 障害児入所給付費に係る負担上限月額

㈠ 負担額算定基準者のうちに無償化対象入所児童がいる入所給付決定保護者(㈡に掲げる入所給付決定保護者を除く。)の障害児入所給付費に係る負担上限月額は、入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援に係る費用(無償化対象入所児童に係るものを除く。)に100分の10を乗じて得た額とすることとした。(第27条の2第3号関係)

㈡ 全ての負担額算定基準者が無償化対象入所児童である入所給付決定保護者について、障害児入所給付費又は特例障害児入所給付費に係る負担上限月額を零とすることとした。(第27条の2第4号関係)

4 高額障害児入所給付費算定基準額

入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあった月において市町村民税を課されない者である場合又は被保護者である場合若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者の高額障害児入所給付費算定基準額を零とし、当該入所給付決定保護者以外の入所給付決定保護者の高額障害児入所給付費算定基準額を3万7,200円とすることとした。(第27条の5関係)

5 施行期日

この政令は、令和元年10月1日から施行することとした。

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