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[障害児通所支援]食事提供加算にかかる「中間所得者」の定義を改正(2019年9月27日)

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法等の一部を改正する告示(令和元年9月27日厚生労働省告示第129号)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第20号)の施行に伴い、障害児通所支援費用額算定基準(単位数表)の一部が次のように改正され、令和元年10月1日より適用される。
就学前の障害児の発達支援の無償化に対応したもの。

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年3月14日厚生労働省告示第122号)
改正前 改正後
第1 児童発達支援
4 食事提供加算
イ 食事提供加算(Ⅰ) 30単位
ロ 食事提供加算(Ⅱ) 40単位
第1 児童発達支援
4 食事提供加算
イ 食事提供加算(Ⅰ) 30単位
ロ 食事提供加算(Ⅱ) 40単位
注1 イについては,児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第2号,第3号ロ又は第4号に掲げる通所給付決定保護者(以下「中間所得者」という。)の通所給付決定(法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。)に係る障害児に対し,指定児童発達支援を行った場合に,別に厚生労働大臣が定める期日までの間,1日につき所定単位数を加算する。 注1 イについては,児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第2号,第3号ロ,第4号ロ,第5号又は第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号にあっては,注2に規定する低所得者等を除き,通所給付決定保護者であって,当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては,前年度)分の所得割の額を合算した額(同条第2号,第3号ロ,第4号ロ及び第5号に規定する所得割の額を合算した額をいう。)が28万円未満であるものに限る。)(以下「中間所得者」という。)の通所給付決定(法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。)に係る障害児に対し,指定児童発達支援を行った場合に,別に厚生労働大臣が定める期日までの間,1日につき所定単位数を加算する。
注2 ロについては,児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第5号に掲げる通所給付決定保護者(以下「低所得者等」という。)の通所給付決定に係る障害児に対し,指定児童発達支援を行った場合に,別に厚生労働大臣が定める期日までの間,1日につき所定単位数を加算する。 注2 ロについては,児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号の規定による市町村民税世帯非課税者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。)(以下「低所得者等」という。)の通所給付決定に係る障害児に対し,指定児童発達支援を行った場合に,別に厚生労働大臣が定める期日までの間,1日につき所定単位数を加算する。
注)下線は改正部分。

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